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2021年首都圏新築マンションの平均購入価格は5709万円で過去最高を記録

2022.03.22

通勤や買い物の利便性が高く、何より最新の設備が揃う首都圏の新築マンション。

リクルートの住まい領域の調査研究機関であるSUUMOリサーチセンターでは、新築分譲マンション市場の実態をつかむために、首都圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を2001年より毎年実施している。

今回は2021年に契約した人の動向を取りまとめたリポートが発表されたので、時系列比較をしながら概要をお伝えしよう。

1. 世帯主の平均年齢は38.8歳で、2020年よりやや上昇

ライフステージ別に見ると、夫婦のみ世帯の平均年齢が最も低く、34.2歳であった。既婚世帯を共働き状況別に見ると、共働きをしている方が平均年齢は低く、36.2歳という結果に。

2. 既婚世帯の共働き比率は2001年調査開始以来最高の74%

全体に占める共働き世帯の割合は59%。既婚世帯では74%で、2001年の調査開始以来、上下を繰り返しながら上昇してきて、これまでで最も高くなった。さらに詳しく見ると、夫婦のみ世帯では89%、子どもあり世帯では68%、シニアカップル世帯では39%であった。

3. 東京23区の購入割合は39%で、2020年とほぼ同じ

購入した物件の所在地では、「東京23区」が最も多く39%。次いで、「神奈川県」が25%。2020年と比べて、「神奈川県」が増加、「千葉県」が減少した。

ライフステージ別に見ると、「東京23区」の割合がシングル男女世帯では半数を超えている。既婚世帯を共働き状況別に見ると、共働きをしている方が「東京23区」の割合がやや高い。

さらに、共働き世帯を総年収別に見ると、総年収1,000万円以上の世帯の方が「東京23区」の割合が高く、50%という結果に。

4. 東京23区の居住者では、他エリアでの購入(流出)が増えた2020年と同様、3割強が流出

前住所別に、購入した物件の所在地を見たところ、東京23区の居住者が「東京23区」の物件を購入した割合は67%で、東京23区以外のエリアで購入(流出)が増えた2020年と同様、33%が他エリアで購入している。

流出(前住所と別のエリアでの購入)の割合は、東京都下6ポイント、千葉県で4ポイント、2020年より増加していた。

5. 2001年調査開始以来、平均購入価格は5,709万円で最も高く、平均専有面積は66.0平方mで最も小さく

購入価格は「6,000万円以上」が36%、「5,000~6,000万円未満」が22%で、5,000万円以上で全体の57%を占めている。平均購入価格は5,709万円で、2001年以降で最も高くなった。

ライフステージ別では、シニアカップル世帯で「6,000万円以上」が46%を占め、平均6,154万円で最も高い。既婚・共働き世帯を、総年収別に見ると、総年収1,000万円以上の世帯では「6,000万円以上」が64%を占め、平均6,939万円となっている。

専有面積は「70~75㎡未満」が最も多く33%。次いで、「60~70㎡未満」が27%。2001年には23%だった70㎡未満の割合が、2021年は48%となり、平均専有面積は66.0㎡で、2001年の調査開始以来、最も小さくなった。

ライフステージ別に見ると、平均専有面積が最も大きいのは子どもあり世帯で、72.2㎡という結果に。

6. 自己資金比率は平均19.1%で2020年よりやや上昇、2019年と同じに

自己資金50~100%未満の割合が20年よりやや増加、自己資金比率は平均で19.1%となり、2020年よりやや上昇し、2019年と同じになった。

ライフステージ別に見ると、自己資金比率の平均が最も高いのはシニアカップル世帯の68.2%、最も低いのは夫婦のみ世帯の8.9%。既婚世帯を共働き状況別に見ると、共働きをしている方が自己資金比率の平均が低くなっている。

7. 購入を思い立った理由は、「資産として有利」が2003年以降で最高

住まいの購入を思い立った理由は、「子どもや家族のため、家を持ちたいと思ったから」が最も多く35%。以下、「もっと広い家に住みたかったから」(31%)「現在の住居費が高くてもったいないから」(30%) と続く。

2020年と比べて、「もっと広い家に住みたかったから」がやや増加し、「現在の住居費が高くてもったいないから」を18年ぶりに上回った。このほか、「税制が有利で買い時だと思ったから」も2020年より増加している。

2003年以降の変化をみると、過去最高となったのは、「資産を持ちたい、資産として有利だと思ったから」、過去最低となったのは、「現在の住居費が高くてもったいないから」「もっと通勤に便利なところに住みたかったから」「当然、自分の家は持つべきだから」「住宅価格が安くなり買い時だと思ったから」である。

調査概要
調査目的:首都圏新築分譲マンション契約者の購入物件・購入行動・購入意識など
購入動向を把握する
調査対象:2021年1月~2021年12月の首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)新築分譲マンション購入契約者
集計対象期間:2021年1月~2021年12月
集計数計:7,289件

関連情報:https://www.recruit.co.jp/

構成/Ara


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