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民法改正で4月から18歳に引き下げられる成年年齢、本人や親が注意すべきポイントは?

2022.03.13

2022年4月1日より改正民法が施行され、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。

民法改正により、18歳・19歳の方はできることの幅が広がる一方で、悪徳商法をはじめとして、注意すべき事柄も増えます。

18歳・19歳の子を持つ親の方にとっても、「成年」になった子どもとどのように接すべきか、悩ましい部分が今後出てくるかもしれません。

そこで今回は、成年年齢の引き下げに伴う変更点・変わらない点についてまとめました。18歳・19歳の方や保護者の方は、改正内容を踏まえたうえで、お互いに意見を交わし合ってみてはいかがでしょうか。

1. 18歳・19歳ができるようになること

成年年齢の引き下げにより、新たに「成年」として取り扱われる18歳・19歳の方は、以前よりもたくさんのことが、自分だけの判断でできるようになります。

1-1. 契約を自分だけの判断で締結できる

未成年者が契約を締結する場合、法定代理人(親など)の同意を得なければなりません(民法5条1項本文)。

しかし「成年」になれば、自分だけの判断で契約を締結できます。

例えばクレジットカードの作成、携帯電話の購入、賃貸マンションの契約などを一人で行うことができます。資金さえ確保できれば、自動車・宝飾品・不動産など、高価な買い物を一人で行うことも可能です。

1-2. 住む場所を自分で決められる

未成年者は、親権者の指定した場所に住まなければなりません(民法821条)。

しかし「成年」になれば親権から離脱するため、自分の住む場所を自分で決められます。極端な話ですが、親の反対を押し切って家出をし、自分の判断で賃貸マンションを借りてそこに住んでしまっても、法律上は問題ありません。

1-3. 職業を自分で決められる

未成年者は、親権者の許可を得なければ職業に就くことができません(民法823条1項)。

これに対して、「成年」となって親権から離脱すれば、自分の職業は自分で決められます。就職する会社も自分で選べますし、起業にチャレンジすることも可能です。

1-4. 財産を自分で管理できる

未成年者の財産は、親権者に管理権があるため、本人は親権者に許された範囲でしか財産を管理・処分できません(民法824条)。

しかし「成年」になれば、自分の財産はすべて自分で管理することになります。自分のお金であれば、勉強でも遊びでも、どのような使い方をしても構いません(酒やたばこなど、18歳・19歳ではまだ購入できないものもありますので注意)。

1-5. その他

成年年齢の引き下げに伴い、18歳・19歳の方は、他にも以下のことができるようになります。

・10年有効パスポートの取得
・公認会計士、行政書士、司法書士、社会保険労務士など、専門的な国家資格の取得
・性別の取扱いの変更審判の申立て(性同一性障害の方)

2. 18歳・19歳には引き続き認められないこと

成年年齢が20歳から18歳に引き下げられても、健康や交通安全などの政策的な配慮から、以下の行為については従前どおり、18歳・19歳の方が行うことはできません。

①飲酒・喫煙

→20歳以上

②公営ギャンブルの投票権購入(競馬・競輪・オートレース・競艇)

→20歳以上

③養子を迎えること(養親になること)

→20歳以上(特別養子縁組の場合、原則として25歳以上)

④大型・中型自動車免許の取得

→大型自動車免許は21歳以上(3年以上の免許経験が必要)
中型自動車免許は20歳以上(2年以上の免許経験が必要)

3. 18歳・19歳の皆さまへ

「成年」になることは、自分の能力を生かして社会で活躍する機会・権利を獲得することを意味します。18歳・19歳の皆さまには、勉学や社会経験を通じて見識を養いつつ、「成年」としての権利を活用し、存分に社会で活躍してほしいと思います。

その一方で、人生経験を積み重ねた先輩の意見を聴くことは、未知の選択に直面した際にはきっと助けになります。今後の生き方を決めていくうえでの模範となるような、尊敬できる人をぜひ見つけてください。

「成年」としての責任を胸に、社会へ羽ばたく皆様を心から応援いたします。

4. 18歳・19歳の子を持つ親の皆さまへ

18歳・19歳は、大学進学や就職などと重なり、子どもが親の手を離れつつあることを実感する年齢です。子どもが「成年」になることで、誰かに騙されてしまったり、重要な選択を誤ってしまったりするのではないかと、ご心配なさっている方もいらっしゃるかと思います。

「成年」になった以上、自ら物事を決断する権利と責任を与えられたのですから、これからの生き方は子どもの意思に任せるほかありません。親としてできることは、子どもが決断に迷った時に、その苦悩を受け止められる存在でいることです。

子どもにとって、親は最も身近な人生の先輩であり、特別な存在であることは、「成年」になっても変わりありません。

小言を言ったり、思い通りにやり込めようとしたりするのではなく、対等な人間として、ぜひ子どもとコミュニケーションを取り続けてください。子どもにとって信頼できる存在、いつでも相談できる存在であり続けることが、「成年」になった子どもの大きな支えとなります。

取材・文/阿部由羅(弁護士)
ゆら総合法律事務所・代表弁護士。西村あさひ法律事務所・外資系金融機関法務部を経て現職。ベンチャー企業のサポート・不動産・金融法務・相続などを得意とする。その他、一般民事から企業法務まで幅広く取り扱う。各種webメディアにおける法律関連記事の執筆にも注力している。東京大学法学部卒業・東京大学法科大学院修了。趣味はオセロ(全国大会優勝経験あり)、囲碁、将棋。
https://abeyura.com/
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