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今年4月から施行される年金制度改正6つのポイント

2022.03.13

平均寿命の伸長に伴う働き方の変化や、年金制度に関する財政基盤の状態などを踏まえて、2022年4月から新たな年金制度が施行されます。

今後も年金制度が改正される公算は大きいところですが、現時点での年金制度の内容を知っておくことは、経済的なライフプランを組み立てるうえでも有益です。

今回は、2022年4月から施行される年金制度改正について、6つのポイントをまとめました。

改正ポイント1|繰下げ受給の上限年齢引き上げ

老齢基礎・厚生年金の受給開始年齢は、原則として65歳です。

しかし、受給者の申請により、受給開始年齢を66歳以後に繰り下げることが認められています。繰下げ受給を申請すると、以下の割合で年金額が増額されます。

増額率=0.7%×65歳の誕生日の前日が属する月から受給開始月の前月までの月数

(例)
2年間の繰下げを申請して67歳から老齢年金を受給する場合
→0.7%×24か月=16.8%の増額

従来は、繰下げ受給の上限年齢が70歳(権利発生から5年間)とされていました。最大5年間の繰下げ受給を申請した場合、年金の増額率は42%です。

今回の年金制度改正では、繰下げ受給の上限年齢が75歳(権利発生から10年間)に引き上げられます。最大10年間の繰下げ受給を申請した場合、年金の増額率は84%となります。

繰下げ受給の上限年齢引き上げの対象者は、以下のいずれかに該当する方です。

①1952年4月2日以降生まれの方
②老齢年金の受給権発生日が2017年4月1日以降の方

改正ポイント2|繰上げ受給の減額率引き下げ

老齢基礎・厚生年金の受給開始年齢は、60歳までの繰り上げも認められています。

繰上げ受給を申請した場合、繰下げ受給とは反対に、以下の割合で年金額が減額されます。

減額率=0.4%or0.5%×受給開始月から65歳の誕生日の前日が属する月までの月数

(例)
2年間の繰上げを申請して63歳から老齢年金を受給する場合
→(減額率0.4%の場合)0.4%×24か月=9.6%の減額
(減額率0.5%の場合)0.5%×24か月=12.0%の減額

従来は、繰上げ受給の減額率は0.5%でした。最大5年間の繰上げ受給を申請した場合、年金の減額率は30%です。

今回の年金制度改正では、繰上げ受給の減額率が0.4%に引き下げられます。最大5年間の繰上げ受給を申請した場合、年金の減額率は24%となります。

繰上げ受給の減額率引き下げの対象者は、1962年4月2日以降生まれの方です。

改正ポイント3|在職老齢年金制度の見直し

60歳以上70歳未満の年金受給者のうち、働いていて厚生年金保険の被保険者となっている方は、老齢厚生年金の基本月額と総報酬月額の合計額に応じて、老齢年金の一部または全額が支給停止となります(在職老齢年金制度)。

従来は、60歳以上65歳未満の方は合計額が28万円を超える場合、65歳以上70歳未満の方は合計額が47万円を超える場合に、支給停止の対象となっていました。

今回の年金制度改正では、60歳以上65歳未満の方についても、65歳以上70歳未満の方と同様の支給停止基準が適用されるようになります(合計額が47万円超の場合に一部または全部の支給停止)。

在職老齢年金制度の見直しは、2022年4月分の老齢年金支給から適用されます。

 改正ポイント4|加給年金の支給停止規定の見直し

厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある方が、65歳到達時点で、生計を維持する以下の者がいる場合、加給年金が支給されます。

・65歳未満の配偶者
・18歳到達年度末日までの間(1級・2級の障害の状態にある場合は20歳未満)の子

ただし、配偶者に係る加給年金は、配偶者に老齢厚生年金・退職共済年金の受給権がある場合には、支給停止となることがあります。

従来は、配偶者に老齢厚生年金・退職共済年金の一部でも支給されている場合は、加給年金が支給停止となる一方で、老齢厚生年金・退職共済年金の支給が全額停止となっている場合には、加給年金が支給されていました。

今回の年金制度改正により、配偶者に老齢厚生年金・退職共済年金の受給権がある場合には、支給状態にかかわらず、加給年金が支給停止となります(ただし、一部経過措置が設けられています)。

加給年金の支給停止規定の見直しは、2022年4月分の老齢年金支給から適用されます。

改正ポイント5|在職定時改定の導入

老齢厚生年金の受給権者が厚生年金保険の被保険者となった場合(=65歳に到達して以後も会社等で働く場合)、従来の制度では、65歳以降の期間に係る年金額は、退職時または70歳到達時にのみ改定されていました。

今回の年金制度改正により、65歳以上70歳未満の老齢厚生年金受給者について、年金額を毎年10月に改定する制度(在職定時改定制度)が導入されます。

在職定時改定制度の導入により、厚生年金保険料の納付額が早期に年金額へ反映されるため、年金額の増加が期待できます。

改正ポイント6|国民年金手帳から基礎年金番号通知書への切り替え

2022年4月1日以降、国民年金制度または被用者年金制度に初めて加入する方には、従来の「年金手帳」に代えて「基礎年金番号通知書」が交付されます。

また、年金手帳の紛失等によって再発行を希望する方にも、2022年4月1日以降は基礎年金番号通知書が交付されます。

なお、すでに年金手帳をお持ちの方には、(再発行時を除いて)基礎年金番号通知書は交付されません。年金手帳は、引き続き年金に関する手続きに利用できます。

取材・文/阿部由羅(弁護士)
ゆら総合法律事務所・代表弁護士。西村あさひ法律事務所・外資系金融機関法務部を経て現職。ベンチャー企業のサポート・不動産・金融法務・相続などを得意とする。その他、一般民事から企業法務まで幅広く取り扱う。各種webメディアにおける法律関連記事の執筆にも注力している。東京大学法学部卒業・東京大学法科大学院修了。趣味はオセロ(全国大会優勝経験あり)、囲碁、将棋。
https://abeyura.com/
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