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今年4月から適用範囲が拡大される女性活躍推進法、何がどう変わる?

2022.03.13

2022年4月1日より、改正女性活躍推進法※が施行され、「一般事業主行動計画」の策定義務範囲が拡大されます。
※正式名称:女性の職業生活における活躍の推進に関する法律

女性活躍推進法の内容は、社会的に広く認知されているとは言えない状況です。そこで今回は、女性活躍推進法の目的や、企業に義務付けられる行動計画の策定方法などをまとめました。

1. 女性活躍推進法の目的

女性活躍推進法の目的は、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進して、男女の人権の尊重と豊かで活力ある社会を実現することにあります(同法1条)。

「男性は仕事、女性は家」という価値観が広く受容されていた伝統的な状況から、男女共同参画への完全移行を目指すための取り組みに関して、国・地方公共団体・事業主の責務を定める内容となっています。

2. 2022年4月から「一般事業主行動計画」の策定義務範囲が拡大

2022年4月1日より、会社などの事業主に課される「一般事業主行動計画」の策定義務について、適用対象となる事業主の範囲が拡大されます。

一般事業主行動計画とは、国や地方公共団体以外の事業主(一般事業主)が実施する、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組計画です。

旧法では、常時雇用する労働者が300人を超える(301人以上の)一般事業主は、一般事業主行動計画を策定したうえで、厚生労働大臣への届出が義務付けられています(女性活躍推進法8条1項)。

これに対して、改正後の女性活躍推進法では、計画策定・届出義務の対象となる一般事業主の範囲が、常時雇用する労働者が100人を超える(101人以上の)一般事業主まで拡大されます。

なお、常時雇用する労働者が上記の数に満たない一般事業主については、一般事業主行動計画の策定・届出が努力義務とされています(同条7項)。

3. 一般事業主行動計画の策定方法

一般事業主行動計画は、以下の要領によって作成することが求められています。

3-1. 国の定める「事業主行動計画策定指針」に沿って策定する

一般事業主行動計画は、国の定める「事業主行動計画策定指針」に即して策定しなければなりません(女性活躍推進法8条1項)。

参考:事業主行動計画策定指針|厚生労働省

事業主行動計画策定指針では、一般事業主行動計画の策定に当たって留意すべき基本的な事項が定められています。特に、行動計画策定に向けた手順に関する記載が重要であり、その概要は以下のとおりです。

①女性の活躍推進に向けた体制整備

・組織トップによるメッセージの発信、関与
・業界団体等を通じた事業主間の連携
・行動計画策定委員会等の整備
など

②状況把握・課題分析

・自らの組織が解決すべき課題の明確化
・採用割合、平均勤続年数、労働時間の状況、管理職に占める割合の観点からの分析
・特定された課題に関する分析の深化
など

③行動計画の策定

・課題の選定
・計画期間の決定
・数値目標の設定
・取組内容、実施時期
など

④労働者に対する行動計画の周知・公表

・労働者への書面交付、電子メールによる送付等
・ホームページ等を通じた公表
など

⑤行動計画の推進

・行動計画策定委員会等の活用
・PDCAサイクルの確立
・労働者に対するアンケート調査な意見交換等を通じた職場の実情把握
など

⑥情報の公表

・ホームページ等を通じた取組状況の公表(おおむね年1回以上)
など

⑦認定(任意)

・えるぼし認定、プラチナえるぼし認定(後述)

3-2. 一般事業主行動計画に定めるべき事項

一般事業主行動計画には、以下の3つの事項を定めることが必須とされています(女性活躍推進法8条2項)。

①計画期間
②取組の実施により達成しようとする目標
③実施しようとする取組の内容およびその実施時期

その他、事業主行動計画策定指針の内容を踏まえて検討し、自社にとって必要と思われる内容を一般事業主行動計画に盛り込んでいきます。

3-3. 一般事業主行動計画の策定に当たって分析・勘案すべき事項

一般事業主行動計画の策定に当たっては、以下の状況を把握し、改善すべき事情について分析したうえで、その結果を勘案しなければなりません(女性活躍推進法8条3項1文)。

・採用した労働者に占める女性労働者の割合
・男女の継続勤務年数の差異
・労働時間の状況
・管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合
・その他のその事業における女性の職業生活における活躍に関する状況

そのうえで、一般事業主行動計画における達成目標は、数値を用いて定量的に定める必要があります(同項2文)。

3-4. 一般事業主行動計画の周知・公表について

一般事業主行動計画を策定した場合、その内容を労働者に周知するための措置を講じなければなりません(女性活躍推進法8条4項)。
(例)労働者への書面交付、電子メールによる送付等

また、策定した一般事業主行動計画は、対外的な公表も義務付けられます(同条5項)。
(例)ホームページ等を通じた公表

3-5. 女性の職業選択に資する情報の公表

一般事業主行動計画の策定義務を負う一般事業主は、女性の職業選択の参考となるように、次の情報を定期的に公表しなければなりません(女性活躍推進法20条1項)。

・女性労働者に対する職業生活に関する機会提供の実績
・職業生活と家庭生活の両立に資する雇用環境整備の実績

4. 厚生労働省のモデル行動計画

厚生労働省のホームページでは、女性の活躍に関する企業の状況に応じて、様々なモデル計画が掲載されています。

ゼロから一般事業主行動計画を策定するのが難しい場合は、モデル行動計画をベースとして、自社にとって追加で必要な項目を盛り込んでいくのがよいでしょう。

参考:一般事業主行動計画の策定・届出等について|厚生労働省

5. 一般事業主行動計画の策定義務に違反したらどうなる?遵守のメリットは?

一般事業主行動計画の策定義務に違反したとしても、罰則(刑事罰・過料)が科されることはありません。

ただし、義務違反の程度が著しい場合には、厚生労働大臣による報告要求・助言・指導・勧告の対象となる可能性があります(女性活躍推進法30条)。

さらに、女性の職業選択に資する情報の不公表または虚偽公表に関して、厚生労働大臣による勧告に従わなかった場合、その旨が公表されることがあります(同法31条)。

一方、行動計画の策定・実施を含む取組の実施状況が優良なものとして基準に適合する一般事業主は、厚生労働大臣の「えるぼし認定」を受けられます(同法9条)。

また、えるぼし認定を受け、かつ取組の実施状況が特に優良なものとして基準に適合する場合、さらに上位の「プラチナえるぼし認定」を受けられます(同法12条)。

参考:女性活躍推進法特集ページ(えるぼし認定・プラチナえるぼし認定)|厚生労働省

「えるぼし認定」「プラチナえるぼし認定」を受けると、厚生労働省のホームページで社名が公表されるほか、商品等に認定マークを表示できます(同法10条1項、14条1項)。

ジェンダー平等に積極的に取り組んでいることを対外的にアピールすれば、企業イメージのアップにも繋がるでしょう。

取材・文/阿部由羅(弁護士)
ゆら総合法律事務所・代表弁護士。西村あさひ法律事務所・外資系金融機関法務部を経て現職。ベンチャー企業のサポート・不動産・金融法務・相続などを得意とする。その他、一般民事から企業法務まで幅広く取り扱う。各種webメディアにおける法律関連記事の執筆にも注力している。東京大学法学部卒業・東京大学法科大学院修了。趣味はオセロ(全国大会優勝経験あり)、囲碁、将棋。
https://abeyura.com/
https://twitter.com/abeyuralaw


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