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4月から中小企業でもパワハラ防止法が本格的に適用開始

2022.03.14

2022年4月1日より、中小企業に対しても「パワハラ防止法」が本格適用され、パワハラ防止措置を講ずることが義務化されます。
参考:4月から中小企業でも適用が開始される「パワハラ防止法」の気になる中身|@DIME

そうは言っても、具体的にどのような措置を講じればよいのか、よくわからないという中小企業経営者の方もいらっしゃるかと思います。

特に、規模の小さい会社の場合、資金や人的リソースなどとの関係で、対応できる範囲に限界が生じてしまうことが多いでしょう。

そこで今回は、中小企業でも講じやすいと思われるパワハラ対策につき、具体例を挙げてまとめました。

また、パワハラ被害の相談先もご紹介しますので、中小企業でパワハラ被害に遭ってしまったという従業員の方もご参考にしてください。

1. 中小企業でも講じやすいパワハラ対策の例

社内で発生するパワハラに対しては、予防・対応に関して組織的な体制整備を行うことが望ましいです。しかし、規模の小さい会社の場合、パワハラ対策に大きな資金や人員を割くことができないケースもあるかと思います。

以下のパワハラ対策は、中小企業でも比較的実施しやすいものになりますので、導入可能なものは積極的に導入することをお勧めいたします。

1-1. パワハラ防止の研修を実施する|経営者自身も積極的に参加を

社内でのパワハラを予防するためには、会社の構成員全体が、パワハラに関する正しい知識を身に着け、予防意識を向上させることが大切です。

弁護士・社会保険労務士などの外部講師を招聘して、社内向けにパワハラ防止の研修を行ってもらうことは、パワハラに関する知識の獲得や意識の向上に役立ちます。研修を実施する際には、経営者自身も積極的に参加して知識を得るとともに、従業員に対して模範を示すとよいでしょう。

研修講師に支払う費用は様々ですが、数万円~十数万円程度で実施できる場合もあります。

自社で研修を実施することが難しい場合には、従業員に対して、外部で開催されるパワハラ防止セミナー等への参加を奨励することが代替案として考えられます。会社として研修費用を補助すれば、参加者の増加も期待できるでしょう。

1-2. パワハラ防止のポリシーを策定・公表する|社内向けの啓蒙効果も期待

会社として正式にパワハラ防止のポリシー(指針)を策定・公表することも、パワハラ防止に関する意識向上の観点から効果的です。

ポリシーの策定・公表は、対外的にパワハラ対策をアピールすることに繋がります。さらに、社内向けにも経営者主導でメッセージを発信することにより、パワハラが発生しにくい職場環境の自発的な形成も期待されます。

1-3. 経営者直通の通報を受け付ける

規模の小さい会社であれば、従業員によるパワハラについての相談を、経営者が直接受け付けることも選択肢の一つとなるでしょう。

経営者が直接パワハラの通報を受け付ける場合には、従業員に対して通報することへの安心感を与えることが大切です。例えば、以下の内容を従業員に対して周知徹底し、いつでも相談を歓迎するという姿勢を打ち出すのがよいでしょう。

・通報内容を、同僚の従業員を含む第三者に伝えないこと
・通報をした従業員に対して、不利益な取り扱いをしないこと
・パワハラに当たるかどうかわからないケースでも、遠慮なく相談してほしいこと

1-4. 顧問弁護士と契約しておく|いつでも相談可能

パワハラ被害に関して、従業員との間で法的なトラブルに発展することを防ぐには、顧問弁護士にアドバイスを求めることも有力な対策となります。

顧問弁護士費用は、個々の弁護士によって異なりますが、月額数万円程度の比較的低額で契約できるケースもあります。

パワハラの相談に限らず、契約書チェックや法改正対応など、その他の日常的な法律問題についても相談できますので、もしもの場合に備えて顧問弁護士の契約をご検討ください。

2. 中小企業でパワハラ被害に遭ってしまった場合の相談先

中小企業では、パワハラ予防の体制が十分に整わず、従業員が実際にパワハラ被害に遭ってしまうケースも見受けられます。

パワハラ被害に遭ってしまった従業員の方は、以下の窓口へご相談ください。

①総合労働相談コーナー

パワハラを含めたあらゆる分野の労働問題について、無料で相談を受け付けています。

各都道府県労働局および労働基準監督署に設置されており、以下のページから最寄りの所在地を確認できます。
参考:総合労働相談コーナーのご案内|厚生労働省

②弁護士

パワハラ被害について、会社に対応策の実施を求める場合や、加害者や会社に対して損害賠償を請求する場合などに、被害者の代理人として行動してくれます。

正式依頼の際には弁護士費用が発生しますが、相談自体は無料で受け付けている場合もあります。

③警察

暴力や名誉毀損など、パワハラが犯罪行為に当たる場合には、警察に相談すると捜査に動いてくれる可能性があります。

取材・文/阿部由羅(弁護士)
ゆら総合法律事務所・代表弁護士。西村あさひ法律事務所・外資系金融機関法務部を経て現職。ベンチャー企業のサポート・不動産・金融法務・相続などを得意とする。その他、一般民事から企業法務まで幅広く取り扱う。各種webメディアにおける法律関連記事の執筆にも注力している。東京大学法学部卒業・東京大学法科大学院修了。趣味はオセロ(全国大会優勝経験あり)、囲碁、将棋。
https://abeyura.com/
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