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上場企業で監査法人の異動が急増している理由

2022.03.08

上場企業は、業績を確定するにあたって各社の会計監査人(監査法人)の監査を経ている。しかし、問題を抱える企業は監査法人との意見対立などから異動回数が多い傾向がうかがえ、上場企業の動向を確認するうえで、監査法人との関係は重要視されている。

帝国データバンクではこのほど、2021年(1月~12月)に会計監査人の異動に関する適時開示を行った国内上場企業について、就任・退任する監査法人の名称、異動理由などについて調査を実施した。

2021年は219社が監査法人の異動を発表

2021年に会計監査人(以下、監査法人)の異動に関する適時開示を行った国内上場企業は219社となり、前年(2020年=142社)比で77社増加(54.2%増)した。

また、異動月(予定月)を月別で見ると、「6月」が最多となったが、これは3月決算の会社が多くを占めるなか、特殊要因がない場合(任期満了の場合)、各社は定時株主総会開催日を異動日とするためと見られる。

大手から中小への動きが目立つ

219社の監査法人の異動を事務所の規模別で見ると、「大手」から「中小」への異動が92社で最多(構成比42.0%)。以下、「中小」から「中小」が44社(構成比20.1%)、「大手」から「準大手」が39社(構成比17.8%)と続き、大手監査法人から準大手・中小監査法人への異動傾向が目立っている。退任監査法人の7割を四大監査法人が占めている。

大手監査法人が退任するなかには、監査環境の変化等を理由に、監査継続年数が長期にわたることや、監査報酬増額が必要となる旨の見解を示しているケースが散見された。

異動理由:「監査報酬の見直し」による異動の割合が急増

219社を見ると、「監査報酬の見直し」を勘案した異動が目立ち、異動理由のなかで64.0%を占めた(前年44.0%)。事業規模拡大に伴う監査範囲の広がりを考慮した結果のほか、企業の事業規模に応じた水準を検討し、監査報酬の減額をした結果が散見される。加えて監査継続年数が長期にわたることがあわせて考慮されているケースが多い。

「その他」に含まれるそれ以外の異動理由には「今後の会計監査が困難」(構成比7.3%)や、「関係悪化」(同3.2%)などがあり、企業と監査法人の間で見解の相違や何らかの問題が生じているケースも見られ、新しく就任した監査法人との関係や業績監査への影響などが注目される。

2021年に監査法人の異動を発表した上場企業は、219社と前年(142社)を大きく上回った。2015年の東芝の不適切会計問題をきっかけに監査の厳格化が求められるようになったことに加え、リスク情報の開示など開示情報量の拡充による監査作業負担の増加に伴い、昨今、監査費用は増加基調で推移している。それに伴い、事業規模に応じて監査費用を抑えたい企業側の意向により、大手から中小規模への異動が多くみられた。

上場企業において、コンプライアンス順守や情報開示の透明性がより強く求められるなか、監査法人が果たす役割も重要性が増している。上場企業の不適切会計が後を絶たぬなか、大手から中小に至るまで、事務所の規模を問わず、今後、更なる監査品質の向上および十分な監査人員の確保が求められるものとみられる。

出典元:帝国データバンク

構成/こじへい

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