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覚えておきたい確定申告をしなかった時のペナルティー

2022.03.09

確定申告の期間は、毎年2月16日から3月15日までです。

今年(2022年)は新型コロナウイルス感染症の影響が続いているため、簡易的な方法によって4月15日まで申告・納付期限を延長する申請が認められています。

参考:新型コロナウイルス感染症の影響により申告期限までの申告等が困難な方へ|国税庁

確定申告を期限どおりに行わないと、加算税・延滞税などのペナルティが発生します。

確定申告が必要な方は、期限を守って申告手続きを行ってください。

今回は、確定申告が必要なのにしなかった場合のペナルティなどをまとめました。

1. 確定申告が必要なケース

個人事業主の方は、事業所得や雑所得などの所得金額(公的年金等に係る雑所得を除く)が20万円を超える場合、確定申告が必要になります。

また、給与所得者の方でも、以下に該当する場合などには、確定申告が必要です。

(a)給与収入の金額が2,000万円を超える場合
(b)年末調整を受けたもの以外の給与収入の金額と、その他の所得金額の合計が20万円を超える場合
(c)同族会社の役員やその親族などで、会社から以下の支払いを受けた場合
・貸付金の利子
・店舗や工場などの賃貸料
・機械や器具などの使用料
など
(d)給与について、災害減免法により所得税等の源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた場合
(e)給与について、所得税等を源泉徴収されていない場合

確定申告の要否については、詳しくは国税庁のホームページなどをご参照ください。

参考:確定申告が必要な方|国税庁

2. 確定申告をしないとどうなる?

確定申告をしなかった場合、加算税・延滞税・青色申告の承認取り消しなどのペナルティが発生するほか、悪質な場合には刑事罰を科されるおそれがあるので要注意です。

2-1. 無申告加算税が課される

期限どおりに確定申告をしなかった場合、その後、期限後申告がなされた際に「無申告加算税」が課税されます。

無申告加算税の税率は、以下のとおりです。

※1以下のすべてを満たす場合に限ります。
・申告日までに、納付すべき税額の全額を納付すること
・過去5年間に無申告加算税または重加算税を課されたことがないこと
※2過去5年間に無申告加算税または重加算税を課されたことがある場合には、さらに10%が加算されます。

上記の税率を本税(納付すべき税額)に乗じて、無申告加算税の金額を計算します。

2-2. 重加算税が課される

確定申告をしなかったことの背景に、納税義務に関する事実を隠蔽・仮装する意図があったと認められる場合には、無申告加算税よりも重い「重加算税」が課されます。

無申告のケースにおける重加算税の税率は、原則として40%です。

ただし、過去5年間に無申告加算税または重加算税を課されたことがある場合には、さらに10%が加算されます。

上記の税率を本税(納付すべき税額)に乗じて、重加算税の金額を計算します。

2-3. 延滞税が発生する

期限後申告を行った日までに、納付すべき税額を完納しない場合、未納額に応じて延滞税が発生します。

延滞税の税率は、以下のとおりです。

2-4. 青色申告の承認が取り消される

個人事業主などが青色申告の承認を受けている場合、2事業年度連続して期限内に確定申告を行わないと、青色申告の承認が取り消されてしまいます。

また、一定額以上の所得の隠蔽など、適正な申告を行わなかったことについて悪質な事情がある場合には、直ちに青色申告の承認が取り消されることもあります。

青色申告の承認が取り消された場合、最大65万円の青色申告特別控除が受けられなくなり、税負担が増えてしまいます。

2-5. 悪質な場合には刑事罰が科されることも

偽りその他の不正行為により、所得税の納税を免れた場合、所得税法違反に当たる「逋脱犯」が成立します(所得税法238条3項)。

逋脱犯の法定刑は「5年以下の懲役または500万円以下の罰金」で、併科される場合もあります。

単に確定申告を忘れていただけであれば逋脱犯は成立しませんが、所得税の支払いを免れる目的で、意図的にに確定申告をしなかった場合、刑事罰を科されるリスクを負うことを十分理解しておきましょう。

取材・文/阿部由羅(弁護士)
ゆら総合法律事務所・代表弁護士。西村あさひ法律事務所・外資系金融機関法務部を経て現職。ベンチャー企業のサポート・不動産・金融法務・相続などを得意とする。その他、一般民事から企業法務まで幅広く取り扱う。各種webメディアにおける法律関連記事の執筆にも注力している。東京大学法学部卒業・東京大学法科大学院修了。趣味はオセロ(全国大会優勝経験あり)、囲碁、将棋。
https://abeyura.com/
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