激しさを増すロシアのウクライナ侵攻、その余波を受けるIT業界

YouTubeやRokuなどが次々とRT、スプートニクの視聴停止を発表

ロシアのウクライナ侵攻を受け、IT業界もその余波を受け始めている。

YouTubeを運営するGoogle Europeは、モスクワに拠点を置くロシア政府が所有するニュース専門局「RT」と、政府系通信社「スプートニク」のYouTubeチャンネルをヨーロッパ内で視聴できないようにブロックすると発表した。

FacebookやTikTokなどもアクション開始

FacebookやInstagramを運営するメタ・プラットフォームズも「RT」と「スプートニク」へのアクセスを禁止。

また、ソーシャルメディアでなりすましや、乗っ取りのアカウントによる偽情報が展開されていることも発表している。

そのほか、若者に人気のTikTokも同じく欧州の一部で「RT」と「スプートニク」のアカウントへのアクセスを制限した。

アメリカのテレビ放送も停止を発表

3月1日にはアメリカでロシア政府や、それに関連する国の放送を取りやめるよう全米放送事業者協会が声明を発表。

これにより、衛星放送サービス「DirecTV」は、ロシア政府が所有するニュース局「RT」との契約打ち切りを決定。ストリーミングサービスのひとつで米国やヨーロッパで人気のRokuも「RT」のチャンネルを取り除くことを発表した。

この動きはアメリカだけでなく、カナダの大手テレビネットワーク社のロジャーズ・コミュニケーションズやベル・カナダもRTの放送を停止すると発表している。

ＩＴ業界だけでなく、スポーツ界でもロシアやベラルーシの選手のオリンピックなどのスポーツイベントへの参加禁止。

ウォルト・ディズニー、ユニバーサルスタジオなど映画産業も、ロシアでの新作劇場公開の一時中止を決定。また、世界的に有名なカンヌ映画祭でも、ロシアからの代表団を受け入れないと発表され、エンターテイメント業界にも多くの波紋が広がっている。

参考：DirecTV expels RT from its lineup, dealing a major blow to the Russia-backed outlet in the US【CNN】

文／舟津カナ

編集／inox.