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企業の「実印離れ」はどこまで進んだか?

2022.03.05

なかなかなくならない日本の実印文化。デジタル庁および政府が「押印のデジタル化」を推進する中、悪しき風習が残り続ける背景には、これまで紙と押印による契約の局面で要求されてきた “確からしさ”を現場レベルで捨てきれないという事情もあるのだろう。

クラウド型電子署名サービス協議会ではこのほど、紙と押印による契約の局面で求められてきた“確からしさ”の程度を測定するための指標と考えられる実印/非実印の使用実態について、企業間取引で扱われる主要な契約類型ごとに調査を実施した。

概ね3割前後で「実印は不使用」、大規模企業、押印を代理する場合はさらに顕著

調査の結果、全18の契約類型を通じて、概ね3割前後で「実印は不使用」という回答となった。そのうち10の契約類型については、「実印は不使用」または「実印使用率1-25%未満」が半数を超える結果となり、契約の内容に応じて実印と非実印を使い分けていることがわかる。

また、「契約書等への押印権限を持つが、押印作業は担当者に代理させている」グループでは、企業規模に応じ「実印は不使用」の率が高まる傾向が顕著に見られた。

日本の商取引を支えてきた押印を電子署名に置き換えていくためには、実印相当の厳格なセキュリティを優先する従来型の電子署名に代わるものとして、利便性を兼ね備えた新しいクラウド型電子署名が標準となるよう、法制化を検討していく必要があると考えられる。

<調査概要>

調査方法: webアンケート
調査期間: 2021年12月6日〜12月20日
調査先 : 企業(個人事業主を含む)に属する個人
回答総数: 489
調査項目: 紙の契約書における実印の使用実態
・契約での実印使用率
・回答者契約関与様態別の実印使用率
・回答者契約関与様態/企業規模別実印使用率
・押印やトラストサービス法制に関する意見・要望

出典元:株式会社サイトビジット

構成/こじへい

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