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何がどう厳しい経済制裁なのか?ロシアに対する「SWIFT排除」を徹底解説

2022.03.02

2022年2月24日に、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始した。アメリカ、欧州連合(EU)、日本などウクライナを支持するいわゆる西側諸国は、ロシアに対して経済制裁措置を相次いで発表するも、軍事侵攻の抑止にはいたっていない。

ロシアが世界経済から隔絶させられた?

2月26日(日本時間2月27日)、追加の制裁措置として、アメリカ、EU、英国などは共同声明を発表し、ロシアの銀行を「SWIFT」(国際銀行間通信協会)から排除する方針を示した。近日中に発動するとしている。また、日本もこの排除に参加することを同27日に表明している。

排除によって、ロシアに対する国際送金がスムーズにできなくなってしまうため「厳しい経済制裁」とされているが、具体的にどういった点からそういわれるのか。また、その影響はどのようなところに波及するのか。

SWIFTは「国をまたいでの決済・送金に使うメッセージシステム」

SWIFTは「Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication」の略称で、ベルギーに本部を置く組織であり、国際送金のメッセージ授受サービス名でもある。SWIFTそのものに資金を授受する機能はなく、金額や受取人といった支払に関するメッセージを金融機関同士でやり取りする機能を持つ。

■SWIFTの概要

約200以上の国と地域にある1万社以上の金融機関を接続しているSWIFTは、全世界の海外送金の約半数をカバーし、1日あたり5兆ドル(約600兆円)の決済が行われている。

実際の資金授受は、金融機関が、海外の銀行などに口座を開設しあって資金を振り替えることになる。

このときの振り替える情報を安全に正しく送受信するのがSWIFTの役割となる。送金に関するメッセージは必ずしもSWIFTを利用する必要はないため、ロシアへの送金が全く止まってしまうという事態にはならない。

■SWIFTを使った海外送金のイメージ

例えば日本からアメリカに米ドルを送金する場合、送金者の預金口座で米ドルを調達し、受取人の銀行口座に対して送金依頼を行う。依頼情報を授受するときに使うのがSWIFTである。図中のコルレス銀行とは、送金の中継の役割を担う銀行の総称で、コルレス銀行に、依頼者の口座がある銀行が、口座を開設して資金を振り替える。

ロシアのSWIFT排除の影響と効果:2つの注目点

ロシアがSWIFTから排除、つまり海外送金の主インフラの利用が出来なくなった場合にはどのような影響があるか?それを読み解くには、ロシアの貿易事情を知るのが近道だ。

その事情には大きく2つの注目点がある。

①ガソリンや石油の価格高騰が、日本で「製造コスト値上げ」を招く?

ロシアはアメリカに次いでのエネルギー生産大国である。2020年では、世界の天然ガスの生産シェアを約17%(世界2位)、原油は約12%(世界3位)をそれぞれ占めている。ヨーロッパ地域では、特にエネルギー供給をロシアに頼っている。例えばドイツでは、ロシアと天然ガスのパイプラインを接続し、半数以上の需要をロシア産で賄っているのが実情だ。

SWIFT排除によって代金が支払えなくなれば、ロシアからの輸入が止まり、他国に頼らざるを得なくなる。結果、原油をはじめ、様々なエネルギー製品の価格が高騰することになる。

その影響範囲は広大で、ガソリン価格高騰を発端にした家計への影響や、製造業でのコスト増を商品価格に上乗せした分の間接的な影響もある。

ロシアがエネルギー輸出をできなくなる制裁に対しての副作用がこうした経済の打撃というわけだ。

■原油価格の推移(WTI原油CFD)

引用元:TradingView

ロシアの軍事侵攻をうけ、2022年2月24日は一時100ドルを突破。同25日には90ドル前後まで落ち着いたものの、SWIFT制裁の報道をうけ、同28日には96ドル前後まで上昇。

■エネルギーの「総供給量」でみるとロシアは世界の5%を占める

引用元:日本原子力文化財団

■ロシアからの天然ガスのパイプラインは多数存在する

引用元:日本原子力文化財団

②小麦や牛肉も価格上昇する?

実は2000年代以降、ロシアの小麦生産と輸出量が顕著に増加している。そのシェアは約10%にのぼり、2021年7月時点の輸出量は世界1位となっている。ちなみにウクライナは世界5位である。

前述したSWIFT排除の影響と同じく小麦価格が高騰し、小麦製品の価格を押し上げてしまう。小麦は家畜飼料としても使われているので、牛肉や豚肉など肉類の価格上昇にも影響しそうだ。

■小麦価格の推移(米国小麦先物つなぎ足)

引用元:TradingView

2016年以降右肩上がりで上昇している。ロシアの軍事侵攻によって突出した高騰はまだ見られていないようだが、今後も上昇が続きそうだ。

■ロシアの小麦輸出量:中東や北アフリカへの輸出量が多い

引用元:農林水産政策研究所

インフレも相まってエネルギーや小麦の価格の上昇は、今後も避けられない

2022年2月10日に、アメリカ労働省が発表した2022年1月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比プラス7.5%と40年ぶりの高水準だった。(下図)

■アメリカの消費者物価指数(CPI)の前年同月比

引用元:ヤフーファイナンス

コロナ・ショック以降右肩上がりの状況が続く。

消費者物価指数とは、消費者が購入している物や利用しているサービスの価格の値動きを追っているもので、インフレ率を知るための一般的かつ重要な指標値である。

このインフレ状態が続けば、原油価格や小麦価格のさらなる上昇が起こることは明らか。

インフレ圧力の抑制など、米国の金融政策について議論・決定するFOMC(連邦公開市場委員会)の次回は、3月15日~16日に行われる。決定内容は各国の政策にも影響するため、ここでどのような方策が示されるか。ロシアの軍事侵攻の動向と共に注目しておきたい。

文/久我吉史

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