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ロシアのウクライナ侵攻が今後、世界金融市場に与える影響

2022.02.28

国際秩序の根底を揺るがす、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻。この一大事に際し、世界の金融市場はどれほどの影響を受けたのだろうか?また、ロシア側の狙いがみえてきたことは、相場の観点においてどんな材料となるのだろうか。

そんな「相場の観点から考えるウクライナ情勢」に関するマーケットレポートがこのほど、三井住友DSアセットマネジメントにより公開された。詳細は以下の通り。

ロシアのウクライナへの軍事侵攻を受け世界の主要株価指数は軒並み大幅安となり原油は急騰

ロシアのプーチン大統領は2月24日、ウクライナ東部で特別軍事作戦を行うことを決めたと発表し、ウクライナへの軍事侵攻を開始した。報道によると、ロシア軍の攻撃は東部だけでなく、首都キエフの郊外や南部などの軍事施設にも及んでおり、ウクライナ軍とロシア軍の戦闘が続いている模様だ。また、プーチン大統領は首都キエフを標的とし、親欧米路線のゼレンスキー政権の転覆をはかっているとの見方が強まっている。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、世界の金融市場に動揺が広がった。日経平均株価は2月24日、終値ベースで26,000円を割り込み、1年3カ月ぶりの安値をつけた。アジアや欧州の主要株価指数も軒並み大幅安となり、WTI原油先物価格は、経済制裁により、ロシア産原油の供給が減少するとの思惑から急騰し、一時1バレル=100ドル54セントの高値をつけた(図表1)。

ロシアは2008年のグルジア紛争でも、親ロシア派勢力の保護を理由に、グルジアへ軍事侵攻した

この先、ロシアの軍事侵攻がどの程度拡大していくのか、ウクライナ情勢は依然として見通しにくい状況にある。なお、ロシアは過去にも親ロシア派勢力の保護を理由に、他国へ侵攻した経緯がある。それが2008年8月の「グルジア紛争」だ。グルジア(現ジョージア)は、ソビエト連邦を構成する共和国だったが、1991年にソビエト連邦が崩壊すると、同年に独立を果たした。

グルジア国内には、グルジアからの独立を求める南オセチア自治州とアブハジア自治共和国があり、ロシアから独立の支援を受けていた。2008年8月7日、独立を巡って対立が続いていた南オセチア自治州の反グルジア勢力とグルジア軍が衝突すると、ロシアは8月8日、平和維持を目的として南オセチア自治州に軍を派遣し、グルジア軍との戦闘が始まった。

今回和平合意で早期終結は困難か、ただロシアの狙いがみえてきたことなどは不透明感の緩和に

その後、グルジアとロシアは8月12日、EU(欧州連合)の仲介によって和平案で合意し、グルジア紛争は短期間で終了した。なお、ロシアは南オセチア自治州とアブハジア自治共和国の独立を一方的に承認したものの、グルジアのサーカシビリ政権を転覆させることはなかった。今回、グルジア紛争との類似点は多いものの、ロシアにウクライナでの傀儡政権樹立の狙いがある場合、和平合意による早期終結は難しいと考えられる。

なお、2月24日は米主要株価指数が大きく反発し、ナスダック総合株価指数は前日比3%超上昇した(図表2)。相場の観点では、ロシア側の狙いがみえてきたことや、経済制裁に国際銀行間通信協会(SWIFT)からの遮断や原油・天然ガスの輸出制限が含まれていないことは、過度な不透明感を和らげる材料だ。引き続き慎重な見方は必要だが、相場の地合いが改善に向かう展開を考慮しておいても良いと思われる。

出典元:三井住友DSアセットマネジメント株式会社

構成/こじへい

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