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建設、土木、機械の関連企業を買収するM&Aが急増している理由

2022.02.28

上場企業M&A動向レポート【2021年11・12月版】

M&A総合研究所は2021年11月1日から12月31日までの期間内で上場企業が適時開示したM&Aに関する発表を集計した「上場企業M&A動向レポート【2021年11・12月版】」を発表した。

今回の調査では、2021年11月から12月に適時開示された合計151件の上場企業M&A(買収)データを対象としている。

公表された情報に基づき、売り手企業側の業種を、化学、建設・土木、衣料品小売、教育・コンサル、住宅・不動産、食料品、電気機器、IT・ソフトウェア、パルプ・紙、電気・ガス、石油・石炭製品、アミューズメント、メディア、陸運業、介護・福祉、鉄鋼、ディスカウントストア等、精密機器、機械、運輸・倉庫、金属製品、外食・フードサービス、ガラス・土石製品、その他に分類している。

「建設・土木」業種の企業を対象としたM&A(買収)、「機械」業種の企業を対象としたM&A(買収)がともに2倍以上増加

2021年11月1日~12月31日の2ヶ月間において、上場企業によるM&A(買収)案件は151件となり、前年同期(以下「2020年調査」)と比べると94.9%とほぼ横ばいの水準で推移した。

またM&A(買収)を、売り手の業種別に分類したところ、「IT・ソフトウェア」が最も多く、次に「建設・土木」、「機械」、「住宅・不動産」、「専門商社」と続いた。

売り手として最も多かった「IT・ソフトウェア」は、2020年同期間においても最多で、さらに当社による2021年上半期のM&A動向調査においても第一位となっていることから、多くの企業がIT関連企業の買収に意欲的なことがわかる。

また、第二位の「建設・土木」は2020年同期間では3件であったのに対し、2021年では9件に増加した。要因として工事の延期や中止、東京五輪開催に向けて増加していた工事の減少、建設業界における人手不足の深刻化などにより、小規模事業者の事業環境の悪化とともに採算改善などを目的とした譲渡需要が増えていることが考えられる。

そして「機械」は、2020年同期間では4件であったのに対し、2021年では8件に増加した。「機械」関連企業の業績は国内外の政治や経済状況に影響を受けやすい特徴がある。近年では新型コロナによる不景気が長引くなかで経営状態の悪化が続く企業が多く存在し、譲渡需要が高まっていることが考えられる。

取引事例

<IT・ソフトウェア>

2021年11月~12月において公表されたM&Aのうち「IT・ソフトウェア」業種の企業が売り手となった案件において、最も取引金額が大きかったのは、野村総合研究所を親会社にもつNomura Research Institute Holdings America, Inc.(以下「NRIホールディングス・アメリカ」)が、アメリカCore BTS, Inc.の持ち株会社であるConvergence Technologies, Inc.を、約523億円で買収した案件だった。これによりNRIホールディングス・アメリカは、クラウド基盤やセキュリティなどの内製開発が難しい領域を支援する「デジタル・エンジニアリング」を強化しグローバル事業のさらなる拡大を目指している。

 <建設・土木>

「建設・土木」業種の企業が売り手となった案件において、最も取引金額が大きかったのは、PTCJ‐2ホールディングスがスペースバリューホールディングスを、約386億円で買収した案件でした。スペースバリューホールディングスは2021年4~9月期の連結決算で純利益が前年同期比30%減の3億5800万円、売上高は同5%減の323億円となっており、株式の非公開化による経営判断の迅速化や、業績の立て直しを図ったものと考えられる。

<機械>

「機械」業種の企業が売り手となった案件において、最も取引金額が大きかったのは、クボタが約1,406億円でインドの農機大手であるEscorts Limitedを買収した案件だった。

これによりクボタは、世界最大のインドのトラクター市場において部品調達網やコスト削減ノウハウを活用したグローバル展開の強化を図っている。

調査概要

調査対象期間:2021年11月1日~2021年12月31日

調査対象:調査対象期間中に公表された東証適時開示ベースのデータ

調査方法:東証適時開示データを解析

構成/ino.

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