
中小企業経営者の3割以上が事業を運営する上で騙された経験あり
2022年はゼロゼロ融資の多くで返済が開始されることもあり、また、経済活動が再び活性化し資金需要が高まることも考えられる。
企業の経営者は、自身や周囲の企業の状況をどのように見ており、また、今後の資金繰りに対してどのような考えや不安を持っているのか。
今回、社長のきもちは、従業員数300人以下の中小企業経営者を対象に、「事業を運営する上で騙された経験と今後必要なサポート」に関する調査を実施した。
【中小企業経営者の本音】事業運営で現在困難なこととは?
長引くコロナ禍を受け、事業運営においてもさまざまな困難が襲っているだろう。まずは、現在困難を極めていることについて調査した。
資金繰りは困難を極めるという経営者が多いようだ。また、資金繰りに窮すれば、新たな人材の採用はもちろん、既存従業員の雇用維持も困難になり、販路の開拓などにも影響を及ぼす。
長引くコロナ禍を受け、こうした“負のスパイラル”に陥っている経営者も多い実情が垣間見える結果と言えるだろう。
【思わぬ落とし穴】事業を運営する上で騙された経験を持つ経営者は多い
資金繰りをはじめとした困難の“負のスパイラル”に陥っている経営者も多い様子が見えてきたが、これまでの事業運営において、騙されたり詐欺に遭ったりした経験のある方はどれくらいいるのか。
『大きな被害を受けた経験がある』という方も1割いることから、事業を運営する上で、経営者から詐取する“悪徳業者”と出会ってしまう可能性も、決して低くはないのが実情と言えそうだ。
【長引くコロナ禍】融資の返済が迫るなど、中小企業経営者にとってはこれからが正念場
オミクロン株の市中感染者数が急増していることなどから、各地でまん延防止等重点措置が適用されるなど、コロナ禍はまだまだ予断を許さない状況が続いている。
コロナ関連融資や補助金などの支援を受けた中小企業経営者も少なくないが、こうした措置や施策の中には、状況によって延長される可能性はあるものの、2022年に終了する予定のものもある。
また、融資については返済が開始しているものもあり、中小企業経営者にとっては、これからが正念場と言えるのかもしれない。
そこで、「コロナ禍が長引く中、これからが経営者として正念場を迎えると思いますか?」と質問したところ、『とてもそう思う(31.7%)』『ややそう思う(40.1%)』『あまりそう思わない(18.7%)』『全くそう思わない(9.5%)』という結果となり、7割以上の方が、経営者として正念場を迎えるのはこれからだという認識であることが分かった。
「事業を運営する上で騙された経験と今後必要なサポート」に関する調査
調査期間:2021年12月29日(水)~2021年12月30日(木)
調査方法:インターネット調査
調査人数:1,012人
調査対象:従業員数300人以下の中小企業経営者
モニター提供元:ゼネラルリサーチ
構成/ino.