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東京からの移住希望者が多い都道府県ランキング、窓口相談者の1位は静岡、セミナー参加者の1位は?

2022.03.01

コロナ禍の影響もあり、ここ最近地方への移住希望者が増えている。そこで全国の自治体と連携して移住を支援する、認定NPO法人ふるさと回帰支援センターは、センターへの相談者・セミナー参加者を対象に、地方移住に関するアンケートを毎年実施。今回2021年(1月~12月)の調査結果をまとめた。

2021年の移住希望地ランキング上位は?

コロナ禍にも関わらず、移住相談件数はV字回復を見せ、過去最高の件数に。ふるさと回帰支援センターへの2021年の相談件数(面談・電話・メール・見学・セミナー参加)は、前年比で約29%増の49,514件となった。

これまでの過去最高の件数を数えた2019年(49,401件)を上回り、過去最高の相談件数を更新した。2021年は依然として新型コロナ禍にも関わらず、新型コロナの影響をもろに受けた2020年の相談件数(38,320件・前年比22%減)の落ち込みからV字回復をした。

また、移住相談会・セミナー等の開催数は、前年比で約61%増の562回を数え、相談件数同様、過去最高の件数を数えた2019年(545回)を上回り、過去最高のセミナー開催数を更新した。内訳は、オンラインが464回(82%)、MIX (オンライン+対面)が55回(10%)、そして、対面が43回(8%)であった 。

窓口相談者では昨年に続き静岡県が1位に、セミナー参加者では広島県が1位に

2021年の移住希望地ランキングは、新型コロナの影響によりオンラインセミナーが増えたため、昨年同様、窓口相談とセミナー参加者それぞれのランキングを算出した。

窓口相談では、昨年に続き、全ての年代からの人気が高かった静岡県が1位となった。静岡県は、市町と連携して移住フェアやセミナー、出張相談会等を数多く開催し、その参加者が窓口相談につながった。また、大きくランクアップしたのは、14位の鹿児島県(昨年の20位から6ランクアップ)、5位の群馬県(昨年の10位から5ランクアップ)、13位の山口県(昨年の18位から5ランクアップ)であった。

加えて、昨年の20位以下から、京都府(17位)、熊本県(18位)、新潟県(20位)がランクインした。このことから、2020年は、東京近郊の人気が顕著であったが、2021年は、その人気が東京近郊以外の全国にも広がったと言える。

セミナー参加者数では、広島県が1位となった。ちなみに、広島県の年間のセミナー回数は39回であった。広島県は、窓口相談での相談傾向を独自に分析し、県庁自らでセミナーを企画し、移住相談者のニーズに即したセミナーをタイムリーに実施することで、セミナー参加者の人気を集めた。

また、大きくランクアップしたのは、2位の愛媛県(昨年の8位から6ランクアップ)、13位の神奈川県(昨年の19位から6ランクアップ)、5位の福島県(昨年の10位から5ランクアップ)、12位の山形県(昨年の17位から5ランクアップ)であった。加えて、昨年の20位以下から、群馬県(10位)、石川県(13位)、宮崎県(17位)、鹿児島県(18位)、栃木県(19位)がランクインした。

2021年の移住相談の傾向

移住相談の傾向としては、まずは、相談者の性別を見ると、2014年以降、着実に女性の割合が増えていることがわかり、2021年は、過去最高の45.4%であった。次に、相談者の年代を見ると、20代が2021年は、過去最高の21.9%であった。このことから、地方移住に対する女性、若者の関心が高まっていることがわかる。そして、希望する就労形態を見ていくとテレワークを希望する割合が3.3%で、昨年から1.5%増え、増加傾向であった。

テレワークを希望する年代は、1位が30代(39.8%)、2位が40代(31.4%)であった。このテレワークの動向については、今後も注目をしていきたい。

調査概要

調査対象:ふるさと回帰支援センター(東京)窓口利用者(相談者)、主催・共催セミナー・相談会等参加者
調査手法:上記対象者へのアンケート(相談カード)
調査時期:2021年1月5日~12月26日
回答数:10,931件

構成/ino.

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