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4月1日から施行される年金受給改正法、65歳以降も働きたい人の割合は?

2022.03.01

2022年4月1日以降、年金の受給開始上限年齢が70歳から75歳へ繰り上がることが予定されるなど、年金受給開始を遅らせてより長く働くという選択肢を後押しするような体制整備が行われる中、実際に多くの人はどう考えているのだろうか。

そこでエイチームフィナジーは、10代から50代の男女525名を対象に、「老後の資金計画と年金受給改正法」に関する意識調査を実施した。

年金受給改正法を受け、約4割が“65歳以降も働きたい”

約半数の人が、自身に必要な老後資産の総額も、受け取る予定の年金金額も「全く知らない」

昨今、老後2,000万円問題などを通し、老後のための資産形成の重要性が謳われている。そこで、「自身に必要な老後資産の総額を把握していますか?」という質問をしたところ、「全く知らない」と回答した人が45.5%と、約半数を占める結果となった。

また、「老後、自身が受け取る年金の額を把握していますか?」という質問に対しても、46.5%もの人が「全く知らない」と回答した。

「年金のみでは老後の生活費をまかなえない」と考えている人が7割上もいる一方、年金以外の老後資金を確保する工夫は約4割が「特に行っていない」と回答

続いて、「年金のみで老後の生活費をまかなえると考えていますか?」と質問をしたところ、「年金だけではまかなえないと考えている」が76.4%と最も多い結果となった。

一方で、「年金以外の老後資金を確保するために行っている工夫はありますか?」という質問に対しては、なんと38.7%が「特にない」と回答した。

行われている工夫としては、「積立貯金」が35.6%と最も多く、次いで「個人年金保険への加入」が20.4%、「つみたてNISAへの加入」が17.9%と、金融商材や制度を活用している方もいるようだ。

老後資金については、漠然と年金だけでは足りないという意識を持つ人が多いものの、約4割の人は行動に移せていないということが分かった。

年金受給改正法を受けて、65歳以降も働こうと考える人が約4割

2022年4月1日以降、年金受給開始上限年齢が繰り上げになるのに伴い、もらい始めの年齢を後にすればするほど月々の給付金額は上がる。

また、65歳以降も厚生年金に入って働く選択をした場合、毎年の年金増額が見える化される(在職改定制度)などインフラの整備も予定されている。

そこで、「今回の年金受給改正法を受けて、65歳以降も働こうと思いましたか?」と質問したところ、「はい」と回答した人が40.6%と最も多い結果となった。

今のうちから老後資金をコツコツ貯めようとしている人もいる一方で、できる限り長く働くことで、老後も収入を確保していこうと考える人が多いようだ。

受給開始年齢を後にずらさない理由として、「健康寿命が長いとは考えられないから」「高齢者を雇用する企業は僅かしかないから」という声も

一方で、「年金の受給開始タイミングを後にずらそうと思いますか?」という質問に対しては、「はい」が20.8%、「いいえ」が31.4%という結果に。

■専門家からのワンポイントアドバイス

今回の調査結果から、「老後年金だけでは生活できない」と考える方が7割を超える一方、「資産形成に向けた工夫をしていない」方が約4割もいるという事実が浮き彫りになりました。

確かに、できる限り長く働きながら老後の収入を確保していくことも、有効な手段の一つでしょう。

お仕事を続けること自体が生きがいとなり、ひいては健康の維持につながるというのも事実であると思います。

しかしながら、ファイナンシャルプランニングの観点では、“万が一満足に働けない状態に陥った場合”を想定して、長い老後の生活にゆとりをもって過ごすことができるよう、準備を行うことが重要となります。

老後の資金形成というと少し身構えてしまいますが、将来の貯金を増やしていく上で最も近道となるのは、家計の固定費を見直すことです。

最近では、そういった方法をまとめたYouTubeの動画やネットの記事なども多く見られますし、オンラインのツールを活用してファイナンシャルプランナーに相談できる事例も増えてきました。

ご自宅で過ごす時間が増えた今だからこそ、ぜひ固定費の見直しを検討してみてはいかがでしょうか。

専門家プロフィール:藤田 匡紀

新卒で日本生命保険相互会社に入社し、販売企画・代理店営業など多様な業務に13年間取り組んだのち、ナビナビ保険の運営に参画。AFP資格所有し、金融機関における顧客向け相続セミナー・研修会の実績も多数あり。

構成/ino.

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