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小学生以下の子を持つ親の8割が「小学校休業等対応助成金を利用したい」

2022.02.21

新型コロナの自宅待機期間に関する調査結果

オミクロン株は、感染力は強いが一次感染者の発症日から7日を超えて発症する二次感染者は極めてまれだという分析が出ている。では、濃厚接触者の自宅待機期間の短縮について、多くの人はどのように感じているのか。

日本トレンドリサーチは、全国の男女計1000名を対象に「新型コロナの自宅待機期間についてのアンケート」を実施した。

自宅待機期間について、30.0%が「7日間より短いほうがよい」

初めに、自宅待機期間が7日間に短縮されたことについてどのように感じるか聞いた。

最も回答が多かったのが「7日間より短いほうがよい」で、30.0%。「10日間より長いほうがよい」「10日間がよい」と回答した方は10%以下だった。

男女別に集計するとこのようになった。

男性の33.6%の方が「7日間より短いほうがよい」と回答した。女性では、「7日間より短いほうがよい」「7日間がよい」と回答した方がそれぞれ26%ほど。

「10日間より長いほうがよい」と回答した方は、男性のほうが女性より3ポイント高く、8.2%だった。年代別に集計するとこのようになった。

「7日間より短いほうがよい」と回答した方の割合が最も高かったのは50代の38.0%で、他の年代よりも10ポイントほど高くなった。30代以下では「10日間より長いほうがよい」「10日間がよい」と回答した方がそれぞれ10%を超えた。

自宅待機に関して不安なことは、過半数が「家族への感染」「日常生活」と回答

自宅待機に関して不安なことを聞いた。

半数以上の方が「家族への感染」「日常生活(買い物や炊事、洗濯など)」と回答した。「自身の体調」「金銭面(給与の減少や医療費など)」が不安と回答した方も、4割ほどだった。男女別に集計するとこのようになった。

「仕事や学校(リモートワークや欠勤、欠席に関すること)」のみ男性の回答割合が高い。男女による回答割合の差が最も大きいのが「日常生活(買い物や炊事、洗濯など)」で、16ポイントの開きがあった。

年代別に集計するとこのようになった。

年代が上がるほど「家族への感染」を不安に感じる方の割合が増えている。

「仕事や学校(リモートワークや欠勤、欠席に関すること)」については、年代が下がるほど不安に感じる方の割合が増えた。

30代以下、40代、50代で「金銭面(給与の減少や医療費など)」と回答した方は40%を超えたが、60代以上では21.2%と低くなっている。

小学生以下の子どもを持つ方の8割が「小学校休業等対応助成金」を「利用したい」

新型コロナによる、休校や休園が相次ぎ困っている保護者の方もいるだろう。子育て世帯をサポートする制度として「小学校休業等対応助成金」というものがある。

「小学校休業等対応助成金」は、企業が子どもの小学校等が休校となった社員に有給休暇以外の休暇を与えた場合、国から補助金がもらえる制度だ。

小学生以下の子どもが「いる」と回答した138名の方に「小学校休業等対応助成金」を知っているか聞いた。

半数以上の方が「知らなかった」と回答した。「小学校休業等対応助成金」を利用してみたいか聞いた。

81.9%の方が「利用したい」と回答した。

「新型コロナの自宅待機期間についてのアンケート」調査概要

調査期間:2022年2月9日~2月14日

集計対象人数:1000名(30代以下・40代・50代・60代以上 各年代 男女各125名)

調査対象者:男女

https://trend-research.jp/12620/

https://www.nexer.co.jp

構成/ino.


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