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65歳以上の高齢者で希望者全員が働ける企業は2割

2022.02.18

60歳以降の高年齢者雇用は、非正規が主流?

4月から年金の受給開始を75歳に繰り下げできるようになる。そんな中、アイデムがニュースレター『年金「75歳まで繰り下げ可能」を起点に、「エイジフリー」な働き方へ』を公開したので紹介しよう。

本年4月から公的年金の受給開始を75歳に繰り下げることが可能になる。公的年金は原則65歳から受け取ることができるが、希望すれば早く受け取ることが可能だ。

65歳より遅く受け取れば「繰り下げ」、早くもらえば「繰り上げ」。繰り下げると年金は、1カ月ごとに0.7%増える。

仮に75歳まで、10年繰り下げた場合、年金は84%増える。ちなみに、繰り上げると、1カ月ごとに年金は減ることになる。

2022年4月1日以降に60歳になる人は、減額率は0.5%から0.4%に縮小されるが、減額率が縮小されたからと繰り上げて受給すると、想定よりも長生きした場合、生活を不安定にするリスクも。

あなたは、繰り上げ派? それとも、繰り下げ派? いずれにしても、年金「75歳まで繰り下げ可能」というテーマが、「働き方」を再考するための良いきっかけになるのではないだろうか。

60歳以降の高年齢者雇用は、非正規が主流

人生100年時代、「70歳まで働ける社会」に向かって対応が進む中、私たちは、実際どのように働き続けることができるのだろうか。

労働政策研究・研修機構の「高年齢者の雇用に関する調査(企業調査)」に依ると、60代前半(60歳以上64歳以下)の継続雇用者の雇用形態は、「嘱託・契約社員」が57.9%で最多。「正社員」は41.6%、「パート・アルバイト」が25.1%。「関連会社等で継続雇用された従業員(出向・転籍)」が4.7%となっている。

最も割合が高い「嘱託・契約社員」の多くは、1年程度の雇用期間を決めて労働契約を締結する非正規雇用。

60歳以降に雇用されることを考えた場合、「正規か非正規」どちらを選択するのかを見据えて、キャリアプランを練り、形成していくことが必要だろう。

「キャリアは一日にして成らず」。自分が望むワークとライフを持続するためには、適宜、自分自身のキャリアに手を入れていきたいところだ。

65歳以降の高年齢者で希望者全員が働ける企業は2割

65歳以降の状況はどうだろうか。「希望者全員が働くことができる」企業は21.8%。「希望者のうち基準に該当した者のみ働くことができる」企業が58.0%となっている。

約6割の企業では、本人が働きたいと希望したとしても、基準に達していない場合は、働くことができないのだ。では、その基準とは何だろうか。

8割以上の企業は「健康上支障がないこと」、「働く意思・意欲があること」を挙げている。また、6割前後の企業が「会社が提示する労働条件に合意できること」、「会社が提示する職務内容に合意できること」、「出勤率、勤務態度」を、4割強の企業が「現職を継続できること」、「熟練や経験による技能・技術をもっていること」を基準にしている 。

もし65歳以降、希望する職場で働くためには、フィジカル、メンタル、モチベーションを維持することが、雇 用 さ れ る 条 件。

永 年培ってきたテクニカルスキル以上に、良い状態で働けるよう努める必要がある。日本では40代に入るとがんの発症リスクが高まってくる。

2人に1人ががんにかかり、3人に1人ががんで死亡するといわれている(全 国 健 康 保 険 協会)。ビジネスパーソンは、アスリートの如く、自分を律して、生活習慣を見直し、最良のパフーマンスを発揮できるようコンディショニングに気を配る必要がありそうだ。これからは、コンディショニングもビジネススキルの一つに挙げても良いかもしれない。

「エイジフリー」を実現することで組織も人材も活きる?

一時、「老後2,000万円問題」というのが世間を騒がせた。老後の生活資金として公的年金だけでは充分ではなく、仮に95歳まで生きるとした場合、自力で2,000万円を用意する必要があると。

個々の仕事、生活は千差万別。2,000万円で足りる人、足りない人も様々だが、多くの人が老後について考えるきっかけにはなった。

その中で、ライフを豊かにする選択肢の一つとして「健康で働き続ける」ことも挙げられる。仕事を通じて、社会、組織、他者に貢献し、報酬を得る。これを実行するのに、年齢は関係ないだろう。最近よく耳にするが、「年齢はただの数字」は一理ある。

人生100年時代、「70歳まで働ける社会」であるならば、年齢ではなく、個のスキルに応じた雇用を模索しながら、人事制度の改善も求められるだろう。

組織の存続、社会保障水準を維持するためにも、益々、生産年齢人口を増やすことが求められるからだ。その意味では、年齢ではなく、仕事を基準に人材を評価、処遇する「ジョブ型雇用」は馴染む。

いまジョブ型雇用は、大企業を中心に採用が進んでいる。ジョブ型雇用が「高い専門性」を持つ人材を獲得する制度だとしたら、働く意欲も高く、働く力もある高齢者も対象となるはず。

ジョブ型雇用が「エイジフリー」な雇用を実現するきっかけなることを期待したいところ。アメリカは1967年に「雇用における年齢差別禁止法」、イギリスでは2011年に「雇用平等(退職年齢規定廃止)法」が制定されている。

年齢を基準に退職させる定年は違法としているのだ。両国ともに、ジョブ型雇用が主流で、仕事を軸にした年齢差別の無い雇用環境にある。

人生100年時代、「70歳まで働ける社会」ではなく、「いくつになっても働ける社会」へ。年金受給を「75歳に繰り下げる」ことを起点に、「エイジフリー」な働き方について議論を深めていくことが求められている。

波多野雅彦(はたのまさひこ)氏

株式会社アイデム 東日本事業本部 キャリア開発支援チーム/教育・研修企画担当/キャリアコンサルタント(国家資格)。⼤学卒業後、⼤⼿ゼネコンにて国内外建設プロジェクトの施⼯管理に従事。経営学修⼠号取得後、経営コンサルティング会社にて経営体質改善・人材育成支援業務に携わる。現在、キャリア開発⽀援チームにて、教育・研修を通してお客様が目指す会社づくり、⼈づくりにお役に⽴てることを目指して日々業務に取り組んでいる。

関連情報:https://www.aidem.co.jp/

構成/DIME編集部

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