
高校の「金融教育」授業導入について 92.4%が「賛成」
金融教育で世界に後れを取っていると言われる日本だが、2022年度から高校の家庭科の授業に「金融教育」が導入される。新しい学習指導要領には「生活における経済の計画と消費」が追加された。
具体的には、家計の構造や経済全体の仕組み、カード社会の利便性や問題点、多重債務問題の原因や実情の理解を目指すことが挙げられている。
そこで日本トレンドリサーチは「高校での『金融教育』必修化」に関するアンケートを実施し、結果をサイト内にて公開した。
最初に、高校での「金融教育」導入についてどのように思うか聞いた。
53.0%の方が「賛成」と回答した。「どちらかといえば賛成」と回答した方も合わせると9割を超えた。
男女別に集計するとこのようになった。
男性で「賛成」と回答した方は、50.9%。女性では57.6%が「賛成」と回答し、男性よりも7ポイントほど高くなった。「賛成」「どちらかといえば賛成」を合わせた割合は、男性は90.8%、女性は95.9%。
世代別に集計するとこのようになった。
すべての世代で「賛成」の割合が最も多くなった。「賛成」と回答した方の割合は、30代以下が最も多く60.0%。
60代で「賛成」と回答した方は54.4%で、30代以下より少ない割合だが、「反対」「どちらかといえば反対」と回答した方は合わせて5.6%で、全世代の中で反対と回答した方の割合が最も少なくなっている。
金融教育「家庭科の先生」が担当したらよいと回答したのは3.4%
金融教育は家庭科の授業で行われるため、原則として家庭科の先生が担当することになる。社会や数学などの要素も含む「金融教育」だが、実際に授業を行うのは誰がよいと思うか聞いた。
「家庭科の先生」と回答したのは、わずか3.4%。世代別に集計するとこのようになった。
すべての世代で「外部の講師」と回答した方の割合が最も高くなった。30代以下では「社会の先生」と回答した方が39.6%で、「外部の講師」と回答した方の42.0%と大きな差はない。50代・60代では「外部の講師」と回答した方が6割を超えた。
86.6%が高校時代に金融教育があったら「受けてみたい」
もし、自身の高校時代に金融教育の授業があったら受けてみたいか聞いた。
86.6%の方が「受けてみたい」と回答した。世代別に集計するとこのようになった。
「受けてみたい」と回答した割合が一番高かったのが、70代以上で90.0%。
「高校での『金融教育』必修化に関するアンケート」調査概要
調査期間:2022年1月27日~1月31日
集計対象人数:1,250名(30代以下~70代以上 各年代250名)
調査対象者:男女
https://trend-research.jp/12361/
構成/ino.