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企業の総務担当者に聞いたBCPの策定状況とテレワークの継続意向

2022.02.10

BCP策定済みは約半数、2020年7月の調査から12.2ポイント増加

国内で唯一の総務専門誌『月刊総務』を発行する月刊総務は、全国の総務担当者を対象にBCP(Business Continuity Planning=事業継続計画)とテレワークに関する調査を実施。テレワークの継続意向などの回答結果をグラフ化して公開した。

8割以上がテレワークを実施中。実施ルールは「全社的に実施で出社日の設定なし」が最多

テレワークの実施状況について尋ねたところ、8割以上がテレワークを実施していることがわかった。実施ルールは「全社的に実施(出社日が設定されていない)」が42.0%で最多となっている。

・全社的に実施(出社日が設定されている):8.5%
・全社的に実施(出社日が設定されていない):42.0%
・一部の部署で実施(出社日が設定されている):5.7%
・一部の部署で実施(出社日が設定されていない):23.9%
・テレワークは実施していない:19.9%

約半数が「テレワークと出社のハイブリッドにする」

テレワーク継続の意向について尋ねたところ、「テレワークと出社のハイブリッドにする」が48.2%で最多だった。

・テレワークと出社のハイブリッドにする:48.2%
・コロナに関係なく現行のルールで継続する:31.2%
・コロナが収束したら基本出社に戻す:17.0%
・その他:3.5%

オミクロン株(第6波)によるテレワーク対応の変化 ( 一部抜粋)

・ほぼ従来の出勤体制に戻りつつあったが、再度テレワーク体制の活用を推奨することとした
・出社率目標は50%で維持しているので変更していない

テレワークの課題や悩み( 一部抜粋)

・コミュニケーションの取りづらさ(特に新入社員や中途社員等、社内人脈のない社員)
・かなり事前の申請が必要なルール付けがされ、柔軟な対応ができなくなった
・客先から届く郵便物の対応
・押印や原本が必要な書類の対応
・業務実態の把握ができず、「仕事をしていないのではないか」と現場でトラブルが起こっていること

BCP策定済みは約半数、2020年7月調査から12.2ポイント増

BCPの策定状況を尋ねたところ、「策定済み」は51.1%で、2020年7月の調査から12.2ポイント増加した。()は前回調査時。

・策定済み:51.1%(38.9%)
・策定中:20.5%(25.9%)
・まだ策定していないが策定予定である:19.9%(24.1%)
・策定しておらず今後も策定予定はない:2.8%(6.9%)
・わからない:5.7%(4.2%)

実施しているBCP対策は「従業員の安否確認手段の確立」が最多

BCP策定済みの企業にBCP対策としてどんなことを実施しているか尋ねたところ、「従業員の安否確認手段の確立」が92.2%で最多、「緊急時の指揮命令系統の確立」が86.7%、「緊急時初動対応の社内周知(社員向けマニュアル作成、研修等)」が61.1%と続いた。

また、新型コロナウイルス感染症拡大において、役立ったBCP対策はなにか尋ねたところ、「テレワーク制度の整備」はBCPとして対策していた企業の82.4%が役立ったと回答した。

「テレワーク制度の整備」は新型コロナ拡大後に策定・改定が進んだ

新型コロナウイルス感染症拡大に対応するため、2020年2月以降に新たに策定・改定した対策があるか尋ねたところ、「テレワーク制度の整備」は実施している51社中31社(60.8%)が2020年2月以降に新たに策定・改定したことがわかった。

コロナ禍のBCPは対策済みの約半数が「見直す必要性を感じたが、まだ対応できていない」

新型コロナウイルス感染症拡大において、自社のBCP対策は十分機能したと思うか尋ねたところ、「見直す必要性を感じたが、まだ対応できていない」が48.9%で最多となっている。

調査概要
調査名称/BCPとテレワークに関する調査
調査対象/『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか
調査方法/Webアンケート
調査期間/2022年1月14日〜2022年1月21日
有効回答数/176件

関連情報

https://www.g-soumu.com/

構成/清水眞希

 

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