DIME MAGAZINE
コロナ禍で投資・副業への意識増加も家計の資産は現預金が6割
インターネットを介した店頭デリバティブ取引事業を展開する外為どっとコムでは、「投資・副業に関する調査」を実施。回答結果をグラフ化するとともに、データ分析状況を添えて公開した。
投資商品では日本株式を48.4％・投資信託は38.0％が保有
昨今、コロナ禍の不安定な経済状況から、投資意識が高まっている。現在、預金以外で投資商品を聞いたところ、日本株式は48.4％・投資信託は38.0％保有していることがわかった。
また、NISA制度ついては、知らないと回答したのはわずか6.0％と認知度が高いことが分かった。一方、NISA制度を実際に知っていて利用したことがない人は41.4％にもなり、投資する上でのリテラシーの課題が明らかになった。
世帯の現在の銀行預金額は3,000万円以上が13.6%で多数、銀行預金以外の金融商品（株、不動産、FXなど）の総資産は、「保有なし」は18.8%で最多となった。また、現在の月々の貯金額や投資額の平均は9.4万円。10～20代は平均6.4万円と他世代と比較し低い結果になっている。
家計の金融資産の構成を見ると、現金・預金は60.0%、株式等は12.2%、投資信託は8.4%で上位を占めている。2021年8月20日に日本銀行調査統計局が発表した「資金循環の日米欧比較」における「家計の金融資産構成」と比較しても、アメリカは現金・預金が13.3％であり、日本は圧倒的に現預金の割合が多いことがわかった。
副業や副収入で最も多いのは「アンケートモニター・懸賞」
現在副業や副収入があると回答したのは20.8%。その中で最も多いのは「アンケートモニター・懸賞」となった。男性だけで見ると「株式投資」「FX」「不動産・シェアリング」など、投資関連が多く取り組まれている傾向にあることが判明した。
将来の収入について約3割が「非常に不安」と回答
「自分の将来の収入に不安はありますか？」という問いに対し、28.0%が「非常に不安」と回答した。特に、10～30代で「非常に不安」、「どちらかと言えば不安」に感じているのは約7割に上り、将来不安が大きいことが推察できる。
コロナ禍は投資意識や副業（副収入）にも影響を及ぼしている。投資について、「コロナ禍をきっかけに興味がとても高まり、実際に始めている（以前よりも頻度・金額が増えた）」と回答したのは22.0%に。
副業（副収入）についても同様で、「コロナ禍をきっかけに興味が高まり、実際に始めた（以前よりも頻度・金額が増えた）」と回答したのは15.4%にのぼり、「コロナ禍をきっかけに興味が高まったが、行動は起こしていない（頻度・金額に変化はない）」は35.0%。本業以外の収入への意識が高まっているようだ。
副業（副収入）・投資に興味を持ったきっかけは、「老後の資金を貯めたい」が54.9%でトップとなるほか、「自身の将来に漠然と不安を感じた」「日本経済に不安を感じた」」「コロナ禍で経済不安を感じた」という回答もそれぞれ3割程度に及び、特に10～20代は先行きの見えない日本経済への不安がひと際高い傾向にある。
老後2000万円問題、順当に備えられているのはわずか約3割
昨今深刻な課題である老後の資産形成だが、老後2000万円問題の実態では「すでに用意が済んでいる」、「計画通り順調に準備ができている」と回答したのは26.0%で、「計画はしているが不十分だと感じている」、「不安があるがどうしたらいいかわからない」と回答したのは57.6%と、まだまだ課題が多いことがうかがえる結果となった。
対策方法で最も多いのは「貯金・預金」で、「株・投資信託などで資産運用している」のは58.3%、30代では外国為替取引（FX）も人気の傾向にある。
最後に、2022年注目のトピックスについて調査。人生100年時代に備えた資産形成の知識が必要となっていく中、4月から高校で「資産形成」など金融教育が開始されることについて、開始することを知っている人は31.6%に留まった。
調査概要
調査名：金融・投資に関する調査
調査対象：銀行預金以外の投資に興味がある18歳～60代の男女500名
調査期間：2022/1/6～2022/1/11
調査方法：インターネット調査
対象者：属性詳細
［性別］男性（n=250）、女性（n=250）
［年代］18歳～20代（n=100）、30代（n=100）、40代（n=100）、50代（n=100）、60代（n=100）
関連情報
構成／清水眞希
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