小学館IDをお持ちの方はこちらから
ログイン
初めてご利用の方
小学館IDにご登録いただくと限定イベントへの参加や読者プレゼントにお申し込み頂くことができます。また、定期にメールマガジンでお気に入りジャンルの最新情報をお届け致します。
新規登録
人気のタグ
おすすめのサイト
企業ニュース

1月にスタートした改正電子帳簿保存法、7割の人が「メリットを感じている」

2022.02.07

今年1月から施行された改正電子帳簿保存法。今回の改正によって、事前申請の廃止やタイムスタンプ要件の見直しなどの要件が緩和されただけでなく、電子データで書類を受領した場合は、電子による保存が義務化された。

一方、施行直前の12月に公表された令和4年度税制改正において、電子取引における電子データ保存の義務化は、2022 年1月1日から2023年12月31日までの2年間宥恕措置を設ける方針が示された。

このような状況下で企業は、改正電子帳簿保存法にどのように対応しているのだろうか。

そこでSansan株式会社が提供するクラウド請求書受領サービス「Bill One」はこのほど、請求書関連業務(※1)に携わる 1000名のビジネスパーソンを対象に「電子帳簿保存法施行後の実態調査」を実施した。

改正電子帳簿保存法に対応しているのは3割で、従業員規模が大きな会社ほど対応が進んでいる傾向がある

請求書関連業務に携わる1000名のビジネスパーソンに対して、改正電子帳簿保存法に対応しているか聞いたところ、「対応している」と答えたのは31.5%で「対応していない」が32.8%、「分からない」が35.7%だった。

また、従業員規模別に見てみると、100名以下の企業は「対応している」が23.4%、「対応していない」が47.2%である一方、1000名以上の企業では「対応している」が41.8%、「対応していない」が16.1%という結果となり、従業員規模が大きな会社ほど対応が進んでいる傾向があることがわかった。

続いて、改正電子帳簿保存法に対応したと回答したビジネスパーソンに対し、対応後の業務の変化について聞いたところ、「デメリットよりメリットの方が大きいと感じた」が69.8%で、「メリットよりデメリットの方が大きいと感じた」が30.2%となっており、約7割がメリットを感じていることがわかった。

さらに、メリットの方が大きいと答えた人を対象に、改正電子帳簿保存法への対応方法を聞いたところ「電子帳簿保存法に対応したサービスを導入した」が47.7%、「電子帳簿保存法に対応したサービスを導入せずに自社で対応した」が31.8%、「電子帳簿保存法の改正が公表される以前から対応していた」が19.5%、「その他」が0.9%と、約半数が改正法に対応するために、電子帳簿保存法に対応したサービスを用いているということがわかった。

また、具体的なメリットとして、「請求書を処理する時間が減った」「請求書を探すのが容易になった」「勤務先で書類のペーパーレス化が進んだ」「業務フローがシンプルになった」「在宅勤務ができるようになった」という声があがっていた。

未対応と答えた人のうち、約3割は年内に検討を実施する予定である一方、約7割において検討時期は未定である

改正電子帳簿保存法に対応していないと答えた人に対して、いつから検討をはじめるのかを聞いたところ、「2022年のうちに検討を始める予定」が31.7%、「2023年以降に検討を始める予定」が2.1%、「まだ決まっていない」が44.2%、「分からない」が22.0%という結果となった。

約3割は、宥恕措置を利用し、請求書業務のフローを再構築する機会と捉えていることがわかった。一方、約7割においては、検討時期が決まっていない状況であることがわかった。

総論:1月施行の改正電子帳簿保存法、対応企業の多くは業務効率やペーパーレス推進においてメリットを感じている

今回の調査で、2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法への対応は、大企業ほど進んでいるという現状がわかった。人員や予算のリソースがある大企業と比較すると、中小企業においては「紙依存の業務フローを変更するのが難しい」「外部ツール導入の費用が無い」といった課題が影響していると考えられる。

一方、対応企業の多くは、業務効率やペーパーレス推進などのメリットを感じていることがわかった。また、メリットを享受していると回答した人の半数は、外部サービスを導入しており、電子帳簿保存法への対応と業務効率化を同時に実現できるサービスが担う役割はより一層大きくなるものと予想される。

■Sansan株式会社 Bill One Unitプロダクトマーケティングマネジャー/公認会計士柴野亮氏のコメント

今回の調査を通じて、改正電子帳簿保存法に対応した企業の約7割がメリットを感じていることがわかり、改めて電子帳簿保存法の意義を感じました。

一方、従業員規模によって対応状況に差が出ている点については、当社が提供している従業員100名以下の企業に対する無償プラン「スモールビジネスプラン」(※2)などを通じて、コストをかけられない中小企業のサポートを強化していく必要性を感じています。

今回、改正法に対応できる準備が整っていないという理由から、電子保存の義務化には2年の宥恕措置が設けられましたが、これは改正電子帳簿保存法やデジタル化に「対応しなくてよい」というメッセージではありません。

経理の現場では、紙の請求書による、確認・保管工数の増加やテレワーク移行が出来ないなど、いまだに多くの課題が残っています。また、2023年にはインボイス制度の導入も予定されており、請求書業務が大きく変わっていく中、業務の見直しは急務です。

<調査概要>
調査名:改正電子帳簿保存法施行後の実態調査
調査方法:オンライン上でのアンケート調査
調査地域:全国
調査対象:請求書を取り扱う業務を担当するオフィスワーカー(1000サンプル)
調査期間:2022年1月19日~2022年1月21日
調査企画:Sansan株式会社
補足:本調査結果において、比率は小数点以下第2位を四捨五入しているため、必ずしも合計した数字が
100%にならない場合がある。

※1:請求書関連業務とは、請求書の受け取り、振り分け、内容確認、支払い申請、支払い承認、経理部門への請求書提出、請求書の仕訳入力、支払いの実施、請求書の保管などを指す。

※2:Bill One の「スモールビジネスプラン」

出典元:Sansan株式会社

構成/こじへい

興味のあるジャンルを登録して@DIMEをもっと便利に!話題のコーヒーメーカー「BALMUDA The Brew」やAmazonギフト券が当たるキャンペーン実施中

@DIMEのSNSアカウントをフォローしよう!

DIME最新号

最新号
2022年6月16日(木) 発売

DIME最新号の特別付録は「LEDテープライト250」! 特集は「超快適ウエアラブル」「最新EV図鑑」!

人気のタグ

おすすめのサイト

ページトップへ

ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号 10401024号)です。詳しくは[ABJマーク]または[電子出版制作・流通協議会]で検索してください。