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飲食店の6割超が2020年より売上が減少した2021年、自治体からの要請に苦労した店舗も多数

2022.02.07

飲食店の6割超が昨年より売上減。自治体要請に苦労した店舗も多数

2年目のコロナ禍となった、2021年。東京オリンピック・パラリンピックが開催された印象的な年だった一方、新型コロナの変異株流行や、感染者数増加に伴う時短営業・酒類提供の停止要請、相次ぐ食材の価格高騰など、飲食店にとって厳しい状況が続いた年でもあった。

そこでシンクロ・フードは、2021年の飲食店事情を振り返るため、アンケートを実施した。

最初に、2021年11月の経営状況について、新型コロナの影響がなかった2019年の同月と比べてもらったところ、最多となったのは「2019年11月より30%減った(17.2%)」との回答。次いで、「20%減った(14.7%)」、「変わらない(12.3%)」と続いた。

全体を見ると、「2019年11月より売上が減った」との回答は65.4%で、6割を超える飲食店でコロナ禍以前より売上が減少している状況が明らかとなった。

ただ、2020年11月の経営状況を2019年11月と比較した前年の調査では、8割が「2019年11月より売上が減った」と回答しており、コロナ禍1年目と比べるとやや改善傾向にある。

続いて、2021年の年間総売上の昨年対比(※)について尋ねたところ、「2020年の総売上と変わらない」との回答が12.3%と最も多く、これに「30%減った(11.4%)」、「70%以上減った(9.8%)」との回答が続く結果になった。

全体では「昨年よりも総売上が増えた」との回答が26.4%得られた一方、61.3%が「昨年よりも総売上が減った」と回答しており、半数以上の飲食店で苦しい状況が続いていることがわかる。

※調査は2021年12月24日~2022年1月5日に実施。12月後半分の売上高については一部予想も含む。

次に、2021年に特に印象的だったトピックスを聞いたところ、最も多かったのは「自治体による酒類提供の停止や休業要請」との回答で、71.9%。以降、「自治体による時短営業要請(60.0%)」、「相次ぐ食材の価格高騰(31.3%)」、「協力金の終了(28.1%)」が続いており、新型コロナ関連のトピックスが多く上位に入る結果となった。

2021年の飲食店経営で最も苦労したことについては、各地で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などが適用されていたこともあり、時短や酒類提供停止といった「自治体要請に応じながらの営業(63.6%)」が最多となった。

さらに、「店舗家賃、光熱費など固定費の支払い(29.2%)」、「感染防止対策の継続(28.8%)」、「従業員の雇用維持やシフト調整(28.6%)」、「客足の回復に向けた販促活動(28.3%)」も共に3割近くの回答があり、コロナ禍での飲食店経営に対する苦労が垣間見える結果となった。

また、今年新たに始めたサービスや工夫については、31.7%が「特にない」と回答する一方、コロナ禍で需要が高まっている「テイクアウト(28.6%)」や「デリバリー(22.1%)」を始めた飲食店も多かった。このほか、「SNSを使った集客・販促(19.2%)」を始めたとの回答も目立つ。

コロナに振り回されるも、2022年に向けて新たな挑戦を決意する店舗も

2022年の売上について、どの程度回復するか予想してもらったところ、最も多かったのは「コロナ以前の6~7割程度は回復(34.8%)」との回答。次いで、「8~9割程度は回復(27.7%)」、同率で「5割程度は回復(9.4%)」、「回復しない(9.4%)」との回答が続き、「コロナ以前の状態まで回復する」との回答は8.7%に留まった。

最後に2021年を振り返っての感想と2022年への思いを尋ねたところ、「コロナに振り回された」、「客足が回復するか不安」といった苦労や不安を吐露する声が聞かれた一方、「新たなことに挑戦する」など、前向きに動き出している声も寄せられた。

調査概要

調査対象:飲食店.COM会員(飲食店経営者・運営者)

回答数:448名

調査期間:2021年12月24日~2022年1月5日

調査方法:インターネット調査

https://www.inshokuten.com/research/company/

構成/ino.

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