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学生が経営者を上回る!?SDGsの認知と理解は若い世代ほど浸透

2022.02.07

SDGsへの理解、学生が経営者を上回る?

2021年は、多くの人がSDGs(Sustainable Development Goals、エスディージーズ)という言葉を耳にする機会が増えた1年だった。

SDGsは、2015年の国連サミットで採択された。2030年までに持続可能でよりよい世界を目指して「持続可能な開発目標の17ゴール」を設定し、更に具体的な169のターゲットがある。

国、企業・団体、個人が「誰一人取り残さない」社会の実現に向け、国境や法人・団体・個人といった垣根を超えて目標に取り組んでいくことが、SDGs活動となる。昨今、耳にすることが多くなったこのSDGs。生活者のみなさんは、どのように理解し、行動しているのか。

CCCマーケティング総研では、2021年10月7日(木)~13日(水)にかけて、2222人のT会員を対象に「社会や自然環境に関するアンケート調査」を実施した。

まずは、SDGsという言葉の認知と理解について確認したい。

SDGsという言葉の認識は、全体の80%を超えてきている。また、SDGsを知っていて、十分に理解+ある程度理解がある層は、全体の半数になっており企業活動やメディアから発信される情報により生活者の認知と内容理解が進んでいる事が伺える。性・年代別では、男性が女性よりも高く、年代が若いほど認知と理解が浸透しているようだ。

もう少し詳しく、職業別で確認したい。社会人である経営者・会社役員や、会社員・公務員よりも大学生、高校生のSDGsへの認知と理解が高い事が分かる。

これは、大学や高校の教育現場で、SDGsを課題として取り入れている為に、「学び」の一環でSDGsへの認知と理解、そして学生によっては課外活動や自主活動等による行動までもが伴っていると言えるだろう。

学生や今後入社してくる新入社員と、彼らより上の世代の間に、SDGs理解の差が発生する可能性を示唆しているようだ。

【図1】

【図2】

SDGs活動を無意識のうちにしている生活者

次に、SDGsという言葉から、「持続可能な開発目標の17ゴール」へ視点を移していきたい。「持続可能な開発目標の17ゴール」から「知っている」「行動している」項目について回答を得ている。ここでは、「無意識なSDGs行動」をあぶりだしている。

まず、「持続可能な開発目標の17ゴール」の項目だけを見て回答してもらい、その後「持続可能な開発目標の17ゴール」の具体的事例※を提示し、ご自身が普段の生活の中で行動している項目を再度回答してもらった。

※具体的事例掲載:貧困をなくそう 具体例①:貧しい人を支える寄付活動を行う 具体例②:地域内での食材消費を増やす

 回答を見ると、生活者の多くが「無意識なSDGs行動」をしています。行動している項目(具体例を確認し行動していると回答した項目)とSDGs17項目との関連性を認識出来ていないことが多く見受けられる。

「つくる責任、使う責任」でみてみよう。21.4%が「行動している」と回答しているが、「具体例を確認し、行動していると回答」しているのは49.4%に。

つまり、差分の28ポイントのギャップが「無意識なSDGs行動」に当たる。今回確認している17項目すべての項目で「無意識なSDGs行動」が行われている事がわかった。生活者の多くが、自身の行動とSDGsの活動との関連性を認識・意識できていないと言えそうだ。

【図3】

“個人の目線”と“人類の目線”

生活者が重要だと思う項目を、回答してもらった。複数回答の上位には、“貧困をなくそう”“すべての人に健康と福祉を”といった個人の生活に影響することが分かりやすい項目が上位に登場する。

次に、昨今メディアでも取り上げられることが増えている“海の豊かさを守ろう”海に関する項目が続く。海に関する項目も、漁獲量の減少で海産物価格の高騰、魚が海洋中のマイクロプラスティックを食べる事による生態系への影響を考えると、個人としての危機感もありそうだ。

単一回答では、複数回答とは異なる顔ぶれが上位に並び、もっとも重要な項目は“気候変動に具体的な対策を”続いて“すべての人に健康と福祉を”、“平和と公正をすべての人に”と続く。単一回答項目上位は、より多くの人や未来への影響を想定している様に見受けられる。

国・企業・団体など個人を束ねた総合的な民意で機能的に取組むことより、ゴールへの最短ルートを期待していると言えるのではないだろうか。

【図4】

無意識な行動は、道徳感とルールが下支えしている

前述で、「無意識なSDGs行動」が生活者の中にあることがわかった。

そこで、具体的な行動項目81例を提示し、全体・性年代別に上位10位を見ていきたい。全体・各年代ともに、“食べ残しを減らす”が1位にきており、食材・食品への強い関心が見える。

昨今、「大量仕入の誤発注をtweetし、購入者が殺到して売り切れた」といったニュースなども目にするが、これらの根底には食材・食品を無駄にすることへの抵抗感もあるようだ。

企業の目線で考えると、廃棄や売上棄損を防ぎたい為に賞味期限が短い商品を定価から安価な価格に切り替えて販売していたが、表現を「フードロス削減に協力して欲しい」というメッセージに変更することで、SDGs活動への参加を促すことも有効かもしれない。

 他の項目では、訳アリ品の購入や、節電、節水、室温調整、食材の冷凍保存、などエネルギーや資源を有効に使おうとする姿勢が生活者の回答から見える。

特に、60代以上の男女においては、節電、節水が上位に登場しており生活インフラとして電気や水道が普及する過程を経験している世代ならではの意識がある様だ。

上位項目を見てみると、既に生活の中でSDGsを実践している事がよくわかる。特に、無駄にしない、有効に使う、ごみは持ち帰るなどといったことは、小学校の道徳などでも学んだ記憶がある人が多いのではないだろうか。

また、リサイクルやマイバック・マイボトル、室温設定などは、自治体、企業・団体などが各々ルールをつくり、多くの生活者はそのルールを順守しながら生活していることだろう。

このような状況から考えると、我々が取組むことは『2030年に向けてSDGsの本質的な内容を現在の生活と照らし合わせ、理解しなおすこと』により、更にスピーディに且つ効果的な進捗が望めるかもしれない。

今回は、生活者のSDGs理解と実際の行動について詳しく見てきた。

SDGsの認知率が8割を超え、理解も5割以上の生活者が認識しているいま、より一歩踏み込んだ行動に自治体や企業が進んでいく段階にきているようだ。

また、生活者自身も学生を見習いもう一度SDGsの本質を認識することで自治体・企業と共に、役割認識と協力意識の改革が進むのではないだろうか。

調査設計

調査地域 :全国

調査対象者:16歳~60代のT会員男女

サンプル数:2,222サンプル

調査期間 :2021年10月7日(木)~13日(水)

実査機関 :CCCマーケティング(Tアンケートによる実施)※性年代を日本の人口構成比に合わせて集計

構成/ino.

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