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2021年の医療機関の休廃業・解散は567件で過去最高水準に

2022.02.04

「診療所」はさらに増加する見通し、医療機関の休廃業・解散動向調査(2021年)

コロナ禍の感染回避の受診控えや医療従事者の休職増加などによって、医療機関の経営・労働環境の悪化が懸念されるなか、2021年の倒産(法的整理)は前年比6件増の33件となった。

そうしたなか、経営者の高齢化を背景に倒産ではなく休業・廃業・解散というかたちで事業を終える医療機関が近年増加し、コロナが加速要因となっているようだ。帝国データバンクでは2021年の医療機関の休廃業・解散動向について調査した。

2021年の医療機関の休廃業・解散は567件

2021年の医療機関(病院=病床数20以上、診療所=病床数20未満、歯科医院)の休廃業・解散は567件となり、過去最高水準となった。前年比では53件増加(10.3%増)し、2019年以降、3年連続で500件を超えた。

2021年の内訳は「病院」が12件(構成比2.1%)、「診療所」が471件(同83.1%)、「歯科医院」が84件(同14.8%)となり、「病院」は前年比8件減(40.0%減)となった一方、「診療所」は60件増(14.6%増)となった。診療所は、431件が無床診療所、40件が有床診療所。

医療機関の休廃業・解散件数の推移(業態別内訳)

2021年は倒産の17.2倍発生

倒産ではなく、休廃業・解散というかたちで事業を終了させるには、原則として借入金や買掛金などの負債が無く、債務免除などが必要ない健全な財務状況であることが前提となる。

2016年以降、各年の休廃業・解散件数と倒産件数を比較すると、2021年の休廃業・解散は倒産の17.2倍(休廃業・解散567件、倒産33件)。業態別でみると、病院が12.0倍(休廃業・解散12件、倒産1件)、診療所が21.4倍(同471件、同22件)、歯科医院が8.4倍(同84件、同10件)となり、診療所の数値の高さが目立つ。

休廃業・解散件数の倒産件数比

全国全業種の2021年の平均は9.1倍(休廃業・解散5万4709件、倒産6015件)なので、医療機関がいかに休廃業・解散率の高い業種であることがわかる。

医療機関は一般企業と比べて公共要素が強いほか、患者数は景気に左右されにくいことなどから、安定経営の事業者の構成比が高く、休廃業・解散を選択できる事業者が多いとみられる。

施設数10万3000、診療所の休廃業・解散が加速する

全国の医療機関の施設数は、病院が8199、診療所が10万4538、歯科医院が6万8028(厚生労働省、2021年10月末現在)で、診療所と歯科医院は約5万7000軒とされるコンビニ店舗数を大きく上回り、もともと競争が熾烈だ。

そうしたなか、代表者の年齢を分析すると、60歳以上の構成比は、病院が82.0%(60代=31.6%、70代以上=50.4%)、診療所が82.5%(同40.5%、同42.0%)、歯科医院が58.6%(同38.5%、同20.1%)となり、全国全業種の代表の平均年齢(60.1歳=2020年)を大きく上回っている。実際、診療所の代表者の年齢分布を見ると、2011年は56歳が最も多かったが、2021年は66歳が最多となり、世代交代が進んでいない。

医療機関の代表者年齢構成比

病院は組織が大きく、理事長と院長がそれぞれ存在するなど、後継者候補が存在しているケースが多いが、診療所と歯科医院は現在の経営者が事業を立ち上げ、小規模かつ後継者を置いていないケースが目立つ。なかでも施設数が突出して多い診療所については、「後継者は置かず、自分の代で廃業する意向の経営者が多い」(医薬品卸)との声が多く聞かれ、代表者の高齢化が進むことで休廃業・解散件数はさらに増加する可能性が高い。

さらに、コロナ対策設備の拡充、人材確保などか大きな課題・負担となってしまい廃業時期を早めるケースも相次ぐだろう。「新型コロナ病床に関係する医師や看護師の確保が困難になっている」(医療専門の人材派遣・紹介業者)といった問題がさらに深刻化すれば、病院の休廃業・解散件数、倒産件数の増加につながる可能性もある。

構成/ino.

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