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日系企業社長の報酬水準の中央値は7554万円

2022.02.06

『日本再興戦略改訂2014』において、「コーポレートガバナンス改革」が成長戦略の最重要課題の一つとして位置付けられて以来、持続的な企業価値の向上にむけた改革が進んでいる。

2021年は、改正会社法の施行、コーポレートガバナンス・コードおよび対話ガイドラインの改訂もあり、ガバナンス体制の更なる深化が求められている中、マーサージャパンは日本における役員報酬に関する市場調査「Executive Pay Survey(以下EPS)」の2021年版レポートを発表した。

役員報酬サーベイ-2021 Executive Pay Survey

1. 幅広い業界から663社の企業(日系+外資)がサーベイに参加。

2. 日系企業における社長の総直接報酬水準(基本報酬+短期インセンティブ+中長期インセンティブ)の中央値は7,554万円であり、売上高1兆円以上の企業に限定すると1億2,000万円となっている。

3. 日系企業は「役位」を基準に報酬水準を決定する傾向。従業員人事制度においては「ジョブ型」がバズワード化している中で、いわば「ねじれ」ともいえる現象が生じている。アカウンタビリティの観点からも、役員報酬のあり方も「役位」という内部に閉じた基準から「外部競争性」を意識する必要性が高まっていると考えられ、「職務」や「役割の大きさ」といった、いわば「ジョブ型」視点での役員報酬水準の検証・設計アプローチが必要になると考えられる。

4. 取締役の個人別報酬の決定方法については、「取締役会で決定」「取締役会の委任に基づき、報酬委員会が決定」が合わせて67%。「取締役会の委任に基づき、社長が決定」する企業も20%存在。

5. 過半数の企業が総直接報酬のターゲット水準ポリシーを定めており、さらにその約60%の企業がベンチマーク企業群における50%ileを自社の報酬水準のターゲットとして設定。

6. 80%の企業が中長期インセンティブ導入済み。ビークルとしては、譲渡制限付株式、自社株信託スキームが多い。

7. 監督機能向上の工夫として、報酬・指名委員会の設置が最多となっており、この中で監督機能の実質化を進めるには、委員会の役割・権限の明確化がポイントとなる。

8. 報酬・指名委員会の設置状況は、報酬委員会が70%、指名委員会は68%であり、設置している会社が多数を占めている。今後は、CGコードにもあるとおり、その役割や権限の明確化および事務局機能の高度化がポイントになる。

9. 取締役個人の評価を実施しているのは12%、報酬・指名委員会の実効性評価を実施しているのは20%であり、 取締役会評価に比べ、抑制的。一方、取締役会の実効性のキーとなるのが、取締役個人・委員会であることに鑑みると、これらの実効性の評価に対する期待は高いと考えられる。

10. 「資本コスト経営を意識した指標を役員報酬に反映している」「検討中」と回答した会社は44%。株式会社として価値創造を追求する手段として、資本コスト経営を意識する指標の設定や役員報酬への反映は有効であり、今後の取り組みの深化が期待される。

11. ESG経営を意識した指標を役員報酬に反映させている会社は21%。ESGの取り組みの進捗は把握できている   が、マテリアリティマトリクスや役員報酬への落とし込みは途上と考えられる。

近年、日本においては、コーポレートガバナンスに関する関心が年々高まっている。同部門 アソシエイトコンサルタントの池田 祐介は、以下のように付け加えた。

今回の会社法改正の狙いにも掲げられた通り、役員報酬を適切なインセンティブとして機能させていくことは、コーポレートガバナンスの高度化に向けた重要な課題の一つです。

説明責任を果たしながら解決策を見出すには、報酬の市場データの活用は有力な手段となるため、是非本サーベイの活用をご検討いただきたいと考えています。

また、本サーベイでは報酬データだけでなく、企業のコーポレートガバナンスに関する取り組みについても調査し、プラクティスデータとして取りまとめています。

取締役の個人別報酬の決定方法や、取締役個人・委員会の実効性評価、資本コスト経営・ESG経営など、新たに対応が求められる事項についても網羅しているので、自社の取り組み・開示の検討に際し、ご活用いただければ幸いです

構成/ino.

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