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中小企業経営者の間でSDGsの認知率が高い業種ランキング

2022.02.03

SDGs の取り組みはサービス業よりも製造業が先⾏している傾向

エヌエヌ生命は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による資金需要、「持続可能な開発目標:Sustainable Development Goals」(以下、SDGs)への取り組みに関する中小企業経営の実態を把握するため、全国の中小企業経営者7,228名を対象に調査を行った。

(1)新型コロナウイルス感染症による影響で会社の資金需要が「発生した」のは39.9%。業種別では「旅行関連業」(75.0%)、「飲食店」(62.0%)の回答率が高い

中小企業経営者7,228名に、新型コロナウイルス感染症の影響で資金需要は発生したか聞いたところ、39.9%が「発生した」と回答した。資金需要が「発生した」の回答率を業種別に見ると、「旅行関連業」(75.0%)が最も高く、次いで「飲食店」(62.0%)だった。

(2)中小企業経営者におけるSDGsの認知率は47.0%。最も認知率が高い業種は「製造業(医薬品・化粧品)」(69.0%)、次いで「電気通信業・ソフトウェア・情報サービス業」(65.7%)

中小企業経営者7,228名に、SDGsについて知っているか聞いたところ、「知っている」と回答したのが47.0%で約半数だった。一方で、「知らない」と回答したのは23.1%。

また、「知っている」の回答率を業種別にみると、「製造業(医薬品・化粧品)」(69.0%)、「電気通信業・ソフトウェア・情報サービス業」(65.7%)、「製造業(家電・電気機械器具・IT関連)」(65.0%)が高い結果となった。

(3)SDGsに関する施策に取り組んでいる中小企業は1割(10.4%)。「取り組んでいる」「取り組みを検討・予定している」上位5業種のうち4業種が製造業

中小企業経営者7,228名に、SDGsに関する施策に取り組んでいるか聞いたところ、62.8%が「取り組んでいない・検討や予定もない」と回答した。一方で、「取り組んでいる」と回答したのは1割(10.4%)にとどまり、「取り組んでいないが、今後の取り組みを検討・予定している」(26.8%)と合わせても37.2%。

業種別に「取り組んでいる」「取り組んでいないが、今後の取り組みを検討・予定している」を合わせた数値の回答率を見ると、「製造業(医薬品・化粧品)」(55.2%)、「製造業(食料・飲料・日用品・衣服)」(46.8%)、「製造業(その他)」(46.5%)と、上位3位とも製造業だった。

(4)取り組んでいる・取り組む予定の施策は「環境に関する施策」が最も多く48.8%。また、「取り組んでいる」「取り組みを検討・予定している」と回答した上位5業種のうち3業種で「環境に関する施策」が多い結果に

SDGsに関する施策に「取り組んでいる」「取り組んでいないが、今後の取り組みを検討・予定している」と回答した2,687名に、取り組む施策について聞いたところ、約半数(48.8%)が「環境に関する施策」と回答した。

また、SDGsに関する施策に「取り組んでいる」「取り組んでいないが、今後の取り組みを検討・予定している」と回答した上位5業種が取り組んでいる施策の内容について見たところ、「製造業(食料・飲料・日用品・衣服)」と「製造業(その他)」、「製造業(家電・電気機械器具・IT関連)」、の3業種で「環境に関する施策」の回答率が最も高い結果だった。

(5)中小企業がSDGsに関する施策に取り組んでいない理由は「何をしていいかわからないから」が約半数(46.7%)。「何をしていいかわからないから」と回答した業種1位は「飲食店」(56.5%)

SDGsに関する施策に「取り組んでいない」と回答した4,541名に、取り組んでいない理由について聞いたところ、約半数(46.7%)が「何をしていいかわからないから」と回答し、次いで32.1%が「取り組むメリットが分からないから」と回答した。

「何をしていいかわからないから」の回答率を業種別に見ると、「飲食店」(56.5%)が最も高く、次いで「製造業(自動車・輸送機器・金属加工・精密機械)」(54.5%)、「旅行関連業」(54.5%)だった。

調査概要

調査対象:日本全国の中小企業経営者

※従業員300人未満の規模の会社経営者(社長、会長、取締役)または従業員のいる自営業者

サンプル:全国7,228名

調査方法:インターネット調査

実施時期:2021年11月26日~11月29日

構成/ino.

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