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薬剤師100人に聞いた地域連携薬局への期待と課題

2022.01.31

地域連携薬局に賛成の薬剤師は64%

スマスタが地域連携薬局について薬剤師100人を対象としたアンケート調査を実施した結果、地域連携薬局については賛成する薬剤師が半数を超える一方、「認定要件が多い・厳しい、現実的ではない」と感じる薬剤師も半数を超え、賛成はするものの対応に苦労する薬局が多い結果となった。

地域連携薬局について賛成?反対?

地域連携薬局には賛成と答えた薬剤師が多いが、反対も少なくない結果に。

それぞれを選んだ理由は以下の通り。

※複数回答可

地域連携薬局に賛成の理由

地域連携薬局に賛成の理由として、最も多く挙がったのは「患者さんのためになるから」だった。医療機関との連携や在宅サポート強化は、当然患者さんのためになる。

地域連携薬局は、薬局が目指すべき姿の指針にも。薬局が生き残るためにも、患者さんに選ばれるための努力は欠かせない。

病院との情報共有や医薬品の一元管理は、薬剤師側の効率化にも繋がる。

今後の加算追加も期待される。

地域連携薬局に反対の理由

地域連携薬局に反対の理由としては、「無菌製剤処理の実施が難しい」ことや「認定を取る事が目的の薬局が出そう」という意見が多い結果だ。

周辺薬局を含め、無菌製剤処理の設備がない薬局は珍しくない。薬局構造に関わる要件で認定が受けられないことは、反対意見に繋がるだろう。薬剤師の仕事量を増やす要件であるため、負担の増加を懸念する声も多かった。

薬剤師の負担増加は過誤にも繋がるため、慎重に検討することが大切だろう。

地域連携薬局の改善点は?

地域医療を支える薬局として、すでに「健康サポート薬局」の認定が存在する。

「地域連携薬局」と「健康サポート薬局」はかなり役割や位置付けが似通っており、2つの違いの分かりにくさが最大の改善点として挙げられた。

地域連携薬局の、認定要件の多さや難しさも多く指摘されている。特に無菌製剤処理の実施環境を整えるのは、かなり難しい薬局が多い。

薬剤師の負担が大きく増える割に、現状では加算がつかないことも問題だ。地域連携薬局の推進には、加算の追加と医療機関とのスムーズな連携体制が求められる。

地域連携薬局の認定要件の中で対応が難しい項目は?

アンケートの結果、最も難しい要件は「医療機関への月平均30回以上の情報共有実績」となった。月30回の情報共有を継続するには、医療機関側からの大きな協力が必要。情報の共有方法も簡単ではなく、継続は難しいと感じる薬剤師が多い現状だ。

ギリギリの薬剤師数で運営している薬局も多く、開局時間外の対応も難しい要件。在宅医療への取り組みを継続できるほど、人員がいない薬局も少なくない。

限られた勤務時間の中で、研修の継続的な受講も大変だ。ハード面やマンパワーが追いつかず、認定が難しいと感じる薬局も多いと言える。

地域連携薬局に意欲的になるには?

地域連携薬局に対し、「給与があがる」と意欲的になれると言う声が多く挙がった。休日・夜間の対応含め、薬剤師の負担が大きく増える地域連携薬局の認定要件。給与が上がれば頑張れると感じるのは当然であり、そのためには診療報酬の加算が欠かせない。

薬局だけで進められる内容ではないため、病院側の協力体制も求められる。

病院・薬局の双方に負担がかかりにくい、オンラインでのスムーズな情報共有体制が望まれる。

▼分析

地域連携薬局への取り組みは必要と感じながらも、実施の難しさや大変さに悩む薬剤師の声が伺えた。現在の認定要件では、ハード面やマンパワー面で取り組みが難しい薬局が取り残されてしまう。

全ての薬局が無理なく、地域医療連携できる制度化が望まれている。

■所感

地域連携薬局の要件は、難しいながらも今後目指すべき薬局の指針となっている。在宅でのサポートが必要な患者さんが増える今後、地域の医療連携は欠かせないものになるだろう。

アンケートにより見えてきた、地域連携薬局の課題が改善し、地域の医療連携が強化されることが望まれる。

要件を満たすことが全てとならず、それぞれの薬局が地域医療連携・在宅サポートに取り組む体制が整うことが理想と言える。また地域医療の強化が薬剤師のやりがい搾取になることは避け、診療報酬の加算や連携のしやすさの改善も求められると考える。

調査概要

調査方法:インターネットによる調査

調査対象:薬剤師100人

調査期間:2022年1月12日~1月20日

調査エリア:全国

構成/ino.

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