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「同時多発採用ゼロ」「転職難民」「両利きの雇用・就労」2022年は〝大・人材難〟の時代に突入か

2022.01.29

2022年「大・人材難の時代」元年

経営層・幹部層に特化した人材コンサルティング、エグゼクティブサーチ事業を提供する経営者JPは、2022年の幹部・ミドル転職市場における企業の人材需要と採用の課題について、代表の井上和幸氏が、その動向を予測、解説したレポートを公開した。

足元ではオミクロン株が席巻しているが、2022年はポスト・コロナに向けて、あらゆる産業で事業変革への取り組みが加速するだろう。その流れの中にあって、高度技術人材、事業変革人材、経営人材の人材需要が沸騰する(既に沸騰している)。

2022年は「大・人材難の時代」元年として記憶・記録される年になると予測。キーワードを3つ挙げよう。

1)「同時多発採用ゼロ」

いま、日本の労働力について「数」の不足と「質」の不足とが同時並行で顕在化している。オペレーションスタッフを求める企業は「数」の確保で、高度技術人材、事業変革人材、経営人材を求める企業では「質」の確保で、それぞれ苦戦が続いている。

あらゆる業種業界・規模の企業で、同時多発的に「採用数ゼロ」という状況が起きる。

2)「転職難民」

では、求職者にとってはパラダイス、引く手数多ということなのか?これが不思議と、そうならない。オペレーションスタッフ(非正規ワーカー)は、好きな仕事しかやりたくない。しかし彼らが好む仕事では、雇用側が求めるスキルや人材タイプが合わないので採用合格しない。

高度技術人材、事業変革人材、経営人材については、各社が求める「絶対基準」が明確かつ上がっており、基準に満たない人は空席を埋めたい気持ちはあれど採用できない。

こうして、求人難なのに採用されない「転職難民」がどんどん増えている。また、ミスマッチでせっかく入社した企業を超短期で離職する「短期離職」も急増している。

3)「両利きの雇用・就労?」

こうして、企業側は欲しい人材がなかなか採用できない。しかし、これからの局面に合致しない人材はリストラする。一方、個人側は自分が望む企業になかなか採用されない。でも、満足できない企業にはい続けたくない。

企業も個人も、それぞれの思惑で求人の一本釣り&リストラ、求職活動&退職の、「両利きの」雇用・就労をせざるを得ないような状況が強まっている。

ポスト・コロナに向けて、マクロにもミクロにも新たな状態に収れんされていくまで、少なくとも当座2〜3年は混迷の雇用市場・転職市場が続く、その始まりの年となるのが2022年だろう。

株式会社 経営者JP 代表取締役社長・CEO 井上和幸 プロフィール
早稲田大学政治経済学部卒業後、株式会社リクルート入社。2000年に人材コンサルティング会社に転職、取締役就任。2004年より現・リクルートエグゼクティブエージェントに転職、マネージングディレクターに就任。2010年2月に株式会社 経営者JPを設立、代表取締役社長・CEOに就任。2万名超の経営人材と対面してきた経験から、経営人材の採用・転職支援など提供している。業界MVPを多数受賞。2021年リリース、マネジメントの皆様の“経営者力”を測る「経営者力診断(https://www.keieisha.jp/service/consulting/workout.php#anchor01)」の開発責任者。著書は、2021年に台湾版が新装丁『ずるいマネジメント』他。「日本経済新聞」「プレジデント」「WBS」他メディア出演多数。

構成/DIME編集部

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