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予算より人材と企画?地方の中小企業がDXを実現するための課題

2022.01.31

日本の9割以上を占める中小企業における「DX推進」状況はどのようになっているのか。エイトレッドは東京・大阪・愛知を除く全国の中小企業(従業員数30名~300名未満)の経営者・役員141名に対し、「地方中小企業のDX実態」に関する調査を実施した。

中小企業経営者141名対象にした「地方都市の中小企業のDX実態調査」

DXの推進状況について、地方中小企業の約3割が「進んでいる」と回答し、先に調査が行われた東京の中小企業と大きな差がない一方、2022年度のDX予算については、2021年度よりも「増加する」と回答した地方中小企業の数が東京よりも10.1ポイント高い結果となり、今後の推進意欲としては地方の方が高いことが伺える。一方、中小企業がDXを推進するにあたり、東京では「予算」が課題になっているが、地方では「人材」や「企画」に課題を抱えている現状が明らかになった。

また、DXで期待していることは、「業務効率化」が80.4%、「生産性向上」が69.6%、と東京と同じ回答が上位に並んだものの、「商圏の拡大」に関しては、東京の約1/4という結果になっている。DXを通じたビジネス拡大は、内部業務効率化の次のフェーズとして位置づけられることもあり、東京と比較し、地方はまだビジネス拡大へつながるDX、とは捉えられていないのかもしれない。DXの段階に応じ、必要となる予算や人材、行うべきことは異なる。今回の調査結果から、地方ではDXがこれから始まる初期段階、と考えられる。

このことは、地方においてはDX推進が滞っている理由の第一位として「人材」があげられていることからも読み取れる。DXに取り組むには、それを推進する旗振り役が必要であり、業務デジタル化にあたっての社内業務フローの整備やシステム導入・運用定着には、一定のITスキルやリテラシーも必要だ。

一方で、東京ではDXをこれ以上推進するためにはより大きな投資が必要になっており、それが「予算」という壁になっているのかもしれない。

今回の調査結果から「DXを推進したいと考えているけど何から手をつけていいのか分からない、人手もない」という中小企業経営者の切実な本音が垣間見えた。

リソースが限られている中で重要なことは、まず紙の電子化など比較的取り組みやすいことから一歩ずつ取り組み、データの蓄積と活用を継続していくことだ。今後、日本の9割以上を占める中小企業におけるDX推進の加速が、日本全体の更なる生産性や競争力向上の重要な鍵となるだろう。

調査概要:「地方中小企業のDX実態」に関する調査

調査方法:インターネット調査

調査期間:2021年11月11日~同年11月22日

有効回答:東京・大阪・愛知を除く全国の中小企業(従業員数30名~300名未満)の経営者・役員141名

構成/ino.

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