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国内170社のうち9割超の企業が中堅社員の賃上げを予定

2022.01.28

ロバート・ウォルターズ「国内の採用・給与動向」調査

ロバート・ウォルターズ・ジャパンは、首都圏、関西圏を中心に国内で働く会社員 855 人と国内 170 社が回答を寄せたアンケート調査結果などをもとに、国内の採用・給与動向を発表した。

【賃上げ】95%以上の企業が中堅社員に賃上げを予定

国内 170 社のうち、67%の企業が役職を問わず最大 5%の賃上げを調整していることがわかった。ビジ
ネス現場の中核を担う中堅社員に対しては、96%の企業が「1~10%」またはそれ以上の賃上げを予定していると回答した。

これに対し、会社員側の昇給割合の期待値は1位「1~5%」(62%)、2 位「6~10%」(23%)。2021 年に行った同調査と比較すると、グローバル市場が回復し、世界が新型コロナウィルスとの共存を学び続ける 2022 年は、双方の期待値がより楽観的になっていることが示唆できる。

【ボーナス支給】企業回答と会社員の期待値にギャップ

ボーナスは、70%の企業が支給を予定している。支給額として最も多かった回答は役職を問わず基本給 1
年分の「1~10%」。一方、会社員側の期待値としては、半数がボーナス支給を期待している。

ボーナスの希望額の 1 位は、基本給 1 年分の「21%以上」(39%)。企業側のボーナス提示額で最も多かった「1~10%」のボーナス支給を期待していると回答した会社員はわずか 28%だった。この結果からは、企業回答と会社員の期待値に大きなギャップがあることがわかる。

【人材不足】際立つミドルシニア層の人材不足

93%の企業が人材不足に懸念を示し、そのうち 48%が 「非常に懸念している」と回答している。 また、80%以上の企業が、最も深刻な人材不足はミドルシニア職と管理職であると回答。

人材を採用する際の課題のトップ 3 は「業界経験の不足」(65%)、「技術的な資格不足」(56%)、「求人への応募者数の不足」(51%)だった。

また、深刻な人材不足にもかかわらず、多くの企業(72%)は、完全なリモートワークや勤務地にとらわれない人材採用というような柔軟な働き方の提案を人材確保の解決策として捉えてはいないことがわかった。

ロバート・ウォルターズ・ジャパン代表取締役社長のジェレミー・サンプソン氏は次のようにコメントしている。

「コロナ禍で先行きが不透明な状況は続いていますが、世界的にも市場はより楽観的で、このことは採
用活動が増加していることからも明らかです。日本では慢性的な人手不足に加え、コロナ禍で停止していた採用活動が再開されたこともあり、2022 年は人材獲得競争がより激化することが予想されます。効率的な採用プロセス、説得力のあるビジョン、より優れた従業員価値提案(EVP)が、ビジネスの成長に適した人材を確保する鍵となるでしょう。」

調査期間:2021 年 10 月~11 月
対象:国内企業、外資系の日本法人 n=170 社、当社に登録のある国内で働く会社員 n=855 人

関連情報:https://www.robertwalters.co.jp/

構成/DIME編集部


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