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他国と比べてグローバルに事業を展開している中小企業の割合が低い日本

2022.02.01

Wise「中小企業のグローバル展開に関する調査」

ロンドン証券取引所に上場している多通貨送金・保有・決済が可能な国際金融サービスを提供するテクノロジー企業Wise(ワイズ)は、世界11か国で実施した、中小企業のグローバル展開に関する調査結果を発表した。

本調査では、日本の中小企業の現状と課題、コロナ禍での影響などを含む、国際決済や海外送金で直面する障壁が明らかになっている。

世界全体では、調査対象の中小企業の半数以上(56%)が、資金不足や国際決済などのさまざまな理由でグローバル展開を阻まれたと回答。グローバル展開している企業の割合は、世界の平均46%と比較して、日本はわずか15%にとどまっている。

また、調査対象となった中小企業の26%が今後5年間でグローバル展開する予定があると回答したのに対し、日本企業の割合は10%にとどまることがわかった。

経営者の悩みの種となる国際決済

グローバル展開している日本の中小企業の73%が、5年前と比較してグローバル展開が困難になっていると回答。その主な理由として、「関税・税金」(35%)と「国際決済および海外送金」(32%)が挙げられている。

実際、グローバル展開している日本の中小企業の39%が、海外送金における主な問題点として「わかりにくい/想定外のコスト(隠れコスト)」を挙げており、世界平均の27%を大きく上回っている。

それに続いて「高い手数料」(37%)、「複雑/煩雑なプロセス」(32%)が問題点として挙げられている。

また、すでにグローバル展開している日本の中小企業の71%が、海外送金にかかるコストについて理解していると回答しているものの、海外送金で実際に負担しているコストを正しく認識している経営者は23%にとどまった。

さらに、従来の銀行送金にはさまざまな問題点があり、グローバル展開する日本の中小企業のうち、銀行がコストパフォーマンスで優れていると回答したのは23%にすぎないにもかかわらず、82%の中小企業が海外送金で銀行と銀行カード決済を利用している。また、その理由を、「顧客が銀行の利用を好むため」(30%)と回答している。

日本の中小企業のグローバル展開を阻むさまざまな障壁

調査対象の日本の中小企業が、グローバル展開を決める理由の上位2つに、「新規顧客の開拓」(48%)と「長期的成長見通しの向上」(41%)を挙げていることからも、グローバル展開によって得られる機会の多さを認識されていると考えられる。

それにもかかわらず、日本の中小企業のグローバル展開やその予定が低調なことは、日本の中小企業に大志がないからではなく、さまざまな障壁が存在しているから。

例えば、「文化や言語の違い」(60%)、「国際決済にかかるコストやプロセスの複雑さ」(50%)、「輸入関税や税金」(30%)などがグローバル展開する上での大きな障壁として挙げられている。

テクノロジーの活用

調査によると、グローバル展開している日本の中小企業が海外送金事業者に求めているのは、「手数料の透明性」(71%)、「コスト」(69%)、「スピード」(68%)、「利便性」(68%)などで、デジタルサービスやフィンテック企業は上記の要望の多くを満たしている。

新型コロナウイルス感染症の拡大が大きな影響をもたらす中で、これまでの手段を代替する国際決済ソリューションを活用した企業が、グローバル展開をより上手く進めていることも明らかになった。

今回の調査から、国際決済でデジタル決済サービスを利用している日本の中小企業の12%がコロナ禍でもグローバル展開の計画を加速させたのに対し、デジタル決済サービスを利用していない企業ではその割合が3%にとどまったことがわかった。

デジタル決済サービスを知らない、あるいは十分に知らないと回答した28%の日本の中小企業が、近い将来に同様の成功体験を得ることが望まれる。

関連情報:https://wise.com/jp/

構成/DIME編集部

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