新型コロナによる不安課題が解決したら2030年度の国内シェアリングサービス市場規模は14兆2799億円まで拡大

日本のシェアリングサービスに関する市場調査

シェアリングエコノミー協会は、情報通信総合研究所と共同で、日本のシェアリングサービスに関する市場調査を実施した。

本調査により、2021年度日本におけるシェアリングエコノミーの市場規模が「2兆4,198億円」となり、2030年度には「14兆2,799億円」に拡大することが分かった。

対象とするサービスはインターネット上で資産やスキルの提供者と利用者を結びつけるもの、利用したいときにすぐ取引が成立するものとし、市場規模は資産・サービス提供者と利用者の間の取引金額と定義（プラットフォーマーの売上ではない）。

シェアリングエコノミーの成長には認知度が低い点や個人が提供するサービス利用への不安等の課題が存在する。

そこで、サービス提供側・利用側双方について、以下の様に成長の課題が解決する状況を想定した場合の市場規模を算出した。

2021年度と2030年度の市場規模 推計結果

​【 2021年度市場規模 】

2兆4,198億円

ほぼ前回の予測通りの順調な成長。将来予測にドラスティックな変化はなく、2030年度予測値は前回調査を若干上回った。

【 2030年度市場規模 】

▼現状ペースで成長した場合（ベースシナリオ）
7兆6,455億円

▼新型コロナウイルスによる不安、認知度が低い点等の課題が解決した場合（課題解決シナリオ）
2030年度は14兆2,799億円に拡大

既存産業への経済波及効果推計結果

シェアワーカーの収入から既存産業への経済波及効果は2021年度で1兆5,743億円。2030年度はベースシナリオで4兆8,813億円、課題解決シナリオで9兆4,236億円。シェアリングエコノミーの成長は既存産業へもかなり好影響を与えることが分かった。

関連情報：https://sharing-economy.jp/ja/wp-content/uploads/2022/01/1d6acc7e6a69d1938f054c88778ba43b.pdf

構成／DIME編集部