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中小企業においてSDGsの取り組みはどこまで進んでいるのか?

2022.01.20

2015年に定められた、国際社会共通の目標である「SDGs」。日本も先進国の一つとして積極的に取り組む必要があるが、中小企業はこの目標に対しどのように考えているのだろうか。

エヌエヌ生命保険はこのほど、新型コロナウイルス感染症の影響による資金需要、SDGsへの取り組みについて中小企業経営の実態を把握するため、11月下旬に全国の中小企業経営者※7,228 名を対象とする調査を実施した。

※本調査では、従業員300人未満の規模の「会社経営者(社長、会長、取締役)」、または「従業員のいる自営業者」を中小企業経営者と定義している。

(1)新型コロナウイルス感染症による影響で会社の資金需要が「発生した」のは 39.9%

中小企業経営者7,228名に、新型コロナウイルス感染症の影響で資金需要は発生したか聞いたところ、資金需要が「発生した」と回答したのは39.9%で、前回調査(8月上旬実施)よりもやや増加(+1.8ポイント)していた。過去におこなった同様の調査と比較すると、2020年3月から4月にかけて大幅に増加し、その後は微増傾向が続いている。

また、資金需要が「発生した」の回答率を都道府県別に見ると、山形県が最も高く(57.7%)、次いで沖縄県(52.5%)、鹿児島県(52.4%)だった。

さらに、資金需要が「発生した」と回答した2,887名に、実際に利用(活用)した資金調達方法について聞いたところ、最も多かったのは「持続化給付金(経済産業省)」(55.0%)で、次いで「新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)」(35.4%)、「自治体の協力金・見舞金」(18.9%)だった。

(2)中小企業経営者におけるSDGsの認知率は47.0%

中小企業経営者7,228名に、SDGsについて知っているか聞いたところ、「知っている」と回答したのが47.0%で約半数。一方で、「知らない」と回答したのは23.1%だった。

また、「知っている」の回答率を都道府県別にみると、沖縄県が57.4%で最も高く、次いで東京都(56.6%)、滋賀県(54.8%)となった。

さらに、SDGsを「知っている」「聞いたことがある(内容は知らない)」と回答した5,558名に、SDGsを初めて聞いたのはいつ頃か聞いたところ、「ここ1~2年(2020年~2021年)」が69.6%で最も多い結果となった。

(3)SDGsに関する施策に取り組んでいる中小企業は1割(10.4%)

中小企業経営者7,228名に、SDGsに関する施策に取り組んでいるか聞いたところ、62.8%が「取り組んでいない・検討や予定もない」と回答した。一方で、「取り組んでいる」と回答したのは1割(10.4%)にとどまり、SDGs認知率(47.0%)と比較すると-36.6ポイントと、大幅に低い結果となった。

また、「取り組んでいる」の回答率を都道府県別に見ると、岩手県が19.4%で最も高く、次いで島根県(17.8%)、長崎県(16.4%)、沖縄県(16.4%)だった。

(4)SDGsに関する施策に取り組んで得られたメリットは「従業員のモチベーション向上」(41.0%)が最も多い

SDGsに関する施策に「取り組んでいる」「取り組んでいないが、今後の取り組みを検討・予定している」と回答した2,687名に、取り組む施策について聞いたところ、約半数(48.8%)が「環境に関する施策」と回答した。

さらに、SDGs施策への取り組み状況別に取り組む施策をみると、すでに施策に取り組んでいる749名の74.4%が「環境に関する施策」と回答し、今後取り組みを検討・予定している1,938名の回答率(38.9%)と比べて35.5ポイントも回答率が高い結果となった。

また、SDGsで掲げられている17の目標のうち、取り組む施策にあてはまる目標を聞いたところ、「働きがいも経済成長も」(42.2%)、「すべての人に健康と福祉を」(40.6%)が4割を超えた。次いで、それぞれ3割程度で、「つくる責任、つかう責任」(35.3%)、「エネルギーをみんなに。そしてクリーンに」(33.6%)、「住み続けられるまちづくりを」(32.6%)、「ジェンダー平等を実現しよう」(29.3%)だった。

さらに、すでに施策に取り組んでいると回答した749名に、SDGs施策に取り組んで得られたメリットについて聞いたところ、最も高かったのは「従業員のモチベーション向上」(41.0%)だった。

なお、SDGs施策に取り組んで得られたメリットについて、すでに取り組んでいる施策別に見ても、すべての施策で最も多かったのは「従業員のモチベーション向上」だった。

(5)SDGsに関する施策に取り組んでいない理由は「何をしていいかわからないから」が約半数(46.7%)

SDGsに関する施策に「取り組んでいない」と回答した4,541名に、取り組んでいない理由について聞いたところ、約半数(46.7%)が「何をしていいかわからないから」と回答し、次いで「取り組むメリットが分からないから」と回答したのが32.1%だった。

また、中小企業がよりSDGsに取り組みやすい状況になるためにはどういったことが必要だと思うか聞いたところ、「補助金や税免除など、公的機関からの経済支援」が38.1%で最も多く、次いで「公的機関からの案内・報道など、中小企業の取り組み事例紹介の増加」(19.5%)だった。一方で、「なにもない・取り組む必要を感じない」と回答したのは37.9%だった。

<調査概要>
調査対象:日本全国の中小企業経営者
※従業員300人未満の規模の会社経営者(社長、会長、取締役)または従業員のいる自営業者
サンプル:全国7,228名
調査方法:インターネット調査
実施時期:2021年11月26日~11月29日
※回答結果はパーセント表示を行っており、小数点以下第2位を四捨五入して算出しているため、各回答の合計が100%にならない場合がある。

※上位5都道府県の算出には小数点第3位以下を含めた数値を反映している。

出典元:エヌエヌ生命保険株式会社

構成/こじへい

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