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「商標権」って何?侵害するとどうなる?

2022.01.22

新しい商品やサービスを開発・リリースする際には、他人の商標権を侵害しないように注意しなければなりません。

今回は、商標権の概要・侵害に当たる行為・侵害時の取り扱いなど、商標に関する基本的な知識をまとめました。

1. 「商標権」とは?

「商標権」とは、商品やサービスについて用いられる名称・ロゴ・マークなどを保護する権利です。

1-1. 「商標」の定義

「商標」とは、業務上の商品またはサービスについて使用される、以下の標章を意味します(商標法2条1項)。

・文字
・図形
・記号
・立体的形状
・色彩
・上記の各要素の結合
・音

商品やサービスの名称・ロゴ・マークなどは、「商標」の典型例です。

1-2. 商標権は設定登録によって発生する

商標権は、特許庁に対して出願して審査を受け、その結果として設定の登録を受けた場合に発生します(商標法18条1項)。

先に同一または類似の商標について出願が行われている場合や、出願商標そのものが公序良俗に反する場合などには、商標権の設定登録を受けることができません。

1-3. 商標権の効力

商標権の効力としては、「独占権」と「排他権」の2つが認められています。

①独占権

商標権者は、登録された指定商品または指定役務について、登録商標を独占的に使用できます。

②排他権

商標権者以外の者は、専用使用権または通常使用権の設定を受けない限り、登録された指定商品または指定役務について、登録商標を使用することができません。

また、商標権者以外の者には、以下の行為も禁止されています。

・登録された指定商品または指定役務と類似した商品・サービスについて、登録商標を使用する行為(「商品・サービス類似+商標同一」型)
・登録された指定商品または指定役務について、登録商標と類似した商標を使用する行為(「商品・サービス同一+商標類似」型)
・登録された指定商品または指定役務と類似した商品・サービスについて、登録商標と類似した商標を使用する行為(「類似+類似」型)

1-4. 商標権の存続期間

商標権の存続期間は、設定の登録の日から10年です(商標法19条1項)。

存続期間満了後も商標権を維持したい場合には、商標権者が更新登録の申請を行うことにより、さらに10年間更新できます(同条2項)。

2. 商標権侵害に当たる行為

商標権侵害に当たるのは、指定商品・指定役務について行われる、登録商標の無断使用行為です。

登録商標の「使用」とは、以下の行為を意味します(商標法2条3項)。

①商品やその包装に登録商標を付す行為

②商品やその包装に登録商標を付したものに係る以下の行為

・譲渡
・引渡し
・譲渡または引渡し目的での展示
・輸出
・輸入
・電気通信回線を通じた提供

③サービス利用者が利用する物に登録商標を付す行為

④登録商標を付した物を用いてサービスを提供する行為

⑤登録商標を付した物を、サービス提供のために展示する行為

⑥提供するサービスに関連して、利用者の所有物に登録商標を付す行為

⑦ディスプレイを通じてサービスを提供する際、ディスプレイ上に登録商標を表示する行為

⑧商品やサービスに関する広告・価格表・取引書類に登録商標を付したうえでの展示・頒布等

⑨商品の譲渡・引渡しまたはサービスの提供のために、音の登録商標を発する行為

また、

・「商品・サービス類似+商標同一」型
・「商品・サービス同一+商標類似」型
・「類似+類似」型

上記3つ(前述)の商標使用等については、商標権侵害とみなす行為とされています(商標法37条)。

3. 他人の商標権を侵害したらどうなる?

他人の商標権を侵害した場合、刑事罰が科されたり、商標権者から使用差止めや損害賠償を請求されたりするおそれがあります。

3-1. 商標権侵害は犯罪|刑事処分の可能性あり

商標法上、商標権侵害は犯罪とされており、逮捕・起訴の末に有罪判決を受け、刑事罰が科される可能性があるので注意が必要です。

指定商品・指定役務について登録商標を無断使用した場合、「10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金」に処され、またはこれらが併科されます(商標法78条)。

一方、商標権侵害とみなす行為(前述)をした場合には、「5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金」に処され、またはこれらが併科されます(商標法78条の2)。

なお、法人の代表者や従業員等が上記の行為をした場合には、法人にも「3億円以下の罰金」が科されます(商標法82条1項1号)。

3-2. 商標権者から使用差止め・損害賠償を請求される

商標権を侵害した場合、商標権者から商標使用の差止めを請求される可能性があります(商標法36条)。

一度リリースした商品やサービスの名称等の変更を強いられた場合、顧客からの信頼失墜に繋がり得るので要注意です。

また、商標権侵害は不法行為(民法709条)に該当するため、侵害者は商標権者から損害賠償を請求されるおそれがあります。

商標権侵害によって侵害者が利益を受けていた場合、原則として利益全額の吐き出しが必要です(商標法38条)。

このように、商標権侵害を指摘されてトラブルになると、会社に大きな損害が発生する事態になりかねません。

そのため、新しく商品やサービスをリリースする際には、事前に必ず商標権侵害の有無をご確認ください。

取材・文/阿部由羅(弁護士)
ゆら総合法律事務所・代表弁護士。西村あさひ法律事務所・外資系金融機関法務部を経て現職。ベンチャー企業のサポート・不動産・金融法務・相続などを得意とする。その他、一般民事から企業法務まで幅広く取り扱う。各種webメディアにおける法律関連記事の執筆にも注力している。東京大学法学部卒業・東京大学法科大学院修了。趣味はオセロ(全国大会優勝経験あり)、囲碁、将棋。
https://abeyura.com/
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