DIME MAGAZINE
ウェブページや動画などを低コストで制作したい方にとっては、インターネット上のフリー素材は非常に便利です。
しかし、フリー素材であるからといって、著作権の処理を全く考えなくてよいわけではありません。
利用規約に違反する方法でフリー素材を使用した場合、著作権侵害等の責任を問われる可能性があるので注意が必要です。
今回は、フリー素材を使用する際に注意すべき、法律上のポイントをまとめました。
1. 「フリー素材」にも著作権はある
「フリー素材」とは、基本的に誰でも無料で利用できる画像やデータなどを意味します。
フリー素材の「フリー」は、一般的に「無料である」ことを意味しています。
「著作権を放棄した（著作権フリー）」という意味に解釈されるケースもありますが、実際に著作権が放棄されているフリー素材はごく少数です。
フリー素材の著作権は、作成者である投稿者が維持しているか、または投稿者からサイト管理者に譲渡されているケースが多数となっています。
したがって、フリー素材を使用する際にも、著作権を無視してよいわけではない点に注意しなければなりません。
2. フリー素材を使用する場合、利用規約等の確認が必要
著作権が放棄されていないフリー素材の場合、使用許諾の条件となっている、利用規約等のルールを確認する必要があります。
多くのフリー素材は、著作権者である作成者またはサイト管理者が、利用規約の遵守等を条件として、著作物の利用を「無償で許諾している」という整理になります。
したがって、利用規約等を遵守せずにフリー素材を使用した場合、使用許諾の条件を満たさず、著作権侵害等の責任を問われる可能性があるので要注意です。
3. フリー素材の利用規約で定められる使用許諾条件の例
フリー素材の使用について、どのような許諾条件が設定されているかは、掲載されているウェブサイトのポリシーによって異なります。
そのため、フリー素材を使用する前には、必ず利用規約を最初から最後まで読み通し、使用に当たってのルールを十分に把握・理解しておきましょう。
以下では、フリー素材の利用規約において、定められることの多い使用許諾条件を例示します。
これらはあくまでも一例ですので、使用を検討しているフリー素材の利用規約を、個別に必ずご確認ください。
3-1. クレジット表記の義務付け
フリー素材を使用する際、ダウンロード元のウェブサイト名等を表記することが義務付けられているケースがあります。
この場合、クレジット表記の方法については、利用規約等でルールが定められていることが多いです。
クレジット表記の要否については、フリー素材の掲載サイトごとに方針が大きく分かれる部分なので、利用規約を確認する際には気を付けるべきポイントと言えます。
3-2. 改変の禁止
フリー素材をそのまま使用することは認めていても、改変して使用することは認めていないケースがあります。
また、改変を一定の範囲で認めているものの、改変に関するルールを設定しているフリー素材サイトも存在します。
著作物の無断改変は、著作者の「同一性保持権」（著作権法20条1項）および著作権者の「翻案権」（同法27条）を侵害する行為です。
フリー素材の改変を行う前に、利用規約に定められるルールに違反していないかを確認しましょう。
3-3. 商用利用の禁止
商用利用を無償で認めるフリー素材サイトも多いですが、商用利用の無償化は当然ではなく、サイトのポリシーに依存することに注意が必要です。
コーポレートサイトや広告付き動画などにフリー素材を使用する場合には、商用利用の可否について、利用規約等で必ずご確認ください。
3-4. 商品化の禁止
商用利用は区別される概念として、フリー素材の「商品化」があります。
「商品化」とは、フリー素材を制作物の一部として使用することを超えて、フリー素材そのものをコンテンツ・商品として再配布・販売することを意味します。
フリー素材の商用利用は比較的広く認められているのに対して、フリー素材の商品化については、ほとんどのフリー素材サイトが禁止しています。
禁止されているフリー素材の商品化によって利益を得た場合には、著作権者に対して利益相当額の損害賠償義務を負う可能性があるので、十分注意が必要です（著作権法114条1項参照）。
4. まとめ
フリー素材には、「フリー」とは言うものの著作権が残っており、使用に当たっては一定のルールを遵守する必要があるケースが大半です。
もしフリー素材の利用規約等に違反した場合、著作権者から損害賠償請求を受けるなど、法的なトラブルに発展する事態になりかねません。
低コストでコンテンツ制作を行いたい方にとっては、フリー素材は心強い味方となります。
しかし、著作権者との間でトラブルに巻き込まれないためにも、フリー素材を使用する際には、ルールの確認と遵守を怠らないようにしましょう。
取材・文／阿部由羅（弁護士）
ゆら総合法律事務所・代表弁護士。西村あさひ法律事務所・外資系金融機関法務部を経て現職。ベンチャー企業のサポート・不動産・金融法務・相続などを得意とする。その他、一般民事から企業法務まで幅広く取り扱う。各種webメディアにおける法律関連記事の執筆にも注力している。東京大学法学部卒業・東京大学法科大学院修了。趣味はオセロ（全国大会優勝経験あり）、囲碁、将棋。
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