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法律上の禁止行為は?相談先は?覚えておきたいストーカー被害にあった時の対処法

2022.01.16

恋愛感情などから特定の人にしつこくつきまとう行為は、「ストーカー行為等の規制等に関する法律」(ストーカー規制法)によって禁止されています。

もしストーカー行為の被害に遭ってしまったら、速やかに警察へご相談ください。

今回は、ストーカー規制法によって禁止されている行為と罰則、ストーカー被害の相談先についてまとめました。

1. ストーカー規制法で禁止されている行為

ストーカー規制法では、「つきまとい等」「位置情報無承諾取得等」「ストーカー行為」の3つが禁止されています。

1-1. 「つきまとい等」

「つきまとい等」とは、恋愛感情その他の好意の感情や、それが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、特定の者やその親族などに対して以下の行為をすることを意味します(ストーカー規制法2条1項)。

<「つきまとい等」に当たる行為>

・つきまとい、待ち伏せ、進路妨害、見張り、住居への押しかけ、住居付近の徘徊
・行動を監視している旨を相手に伝える行為等
・面会や交際などを要求する行為
・著しく粗野、乱暴な言動
・無言電話やしつこい電話、郵便、メール、SNSのメッセージなど
・汚物や動物の死体など、不快または嫌悪の情を催させる物を相手に送付する行為等
・名誉を害する事項を相手に伝える行為等
・セクハラ的な言動

「つきまとい等」をして、相手に不安を覚えさせる行為は禁止されています(同法3条)。

1-2. 「位置情報無承諾取得等」

「位置情報無承諾取得等」とは、恋愛感情その他の好意の感情や、それが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、特定の者やその親族などの位置情報を取得する行為等を意味します(ストーカー規制法2条3項)。

具体的には、上記の目的で以下のいずれかの行為をすることが、「位置情報無承諾取得等」に該当します。

<「位置情報無承諾取得等」に当たる行為>

・対象者に無断で、対象者の所有するGPS装置(スマートフォンなど)に記録された位置情報を閲覧したり、受信したりする行為
・対象者に無断で、対象者の所有物にGPS装置を取り付けたり、GPS装置を渡したりして、対象者の位置情報を取得できるようにする行為

「つきまとい等」と同じく、「位置情報無承諾取得等」をして、相手に不安を覚えさせる行為は禁止されています(同法3条)。

1-3. 「ストーカー行為」

「ストーカー行為」とは、「つきまとい等」や「位置情報無承諾取得等」を、同一の者に対して繰り返すことを意味します(ストーカー規制法2条4項)。

ただし、以下の「つきまとい等」については、相手の身体の安全・住居の平穏・名誉のいずれかが害され、または行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により繰り返された場合に限り、「ストーカー行為」に該当します。

・つきまとい、待ち伏せ、進路妨害、見張り、住居への押しかけ、住居付近の徘徊
・行動を監視している旨を相手に伝える行為等
・面会や交際などを要求する行為
・著しく粗野、乱暴な言動
・しつこいメール、SNSのメッセージなど(電話・FAXは除く)

ストーカー行為については、「つきまとい等」や「位置情報無承諾取得等」とは異なり、都道府県公安委員会の禁止命令等が発せられていなくても、直ちに犯罪が成立する点が大きな特徴です。

2. ストーカー規制法上の犯罪と罰則

ストーカー規制法では、重い順に以下の3段階に分けて、禁止行為に対する刑事罰が設定されています。

①禁止命令等に違反する「ストーカー行為」

都道府県公安委員会は、「つきまとい等」「位置情報無承諾取得等」が行われ、さらに反復されるおそれがある場合には、行為者に対して禁止命令等を発することができます(ストーカー規制法5条1項)。

禁止命令等に違反して、さらに「つきまとい等」「位置情報無承諾取得等」を行い、それが「ストーカー行為」と評価される場合には「2年以下の懲役または200万円以下の罰金」に処されます(同法19条)。

②「ストーカー行為」

都道府県公安委員会の禁止命令等がない状況でも、ストーカー行為をした者は「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」に処されます(同法18条)。

③禁止命令等に違反する「つきまとい等」「位置情報無承諾取得等」

都道府県公安委員会の禁止命令等が出ている状況では、「ストーカー行為」に至らない「つきまとい等」「位置情報無承諾取得等」をした場合にも「6か月以下の懲役または50万円以下の罰金」に処されます(同法20条)。

3. ストーカー被害に遭ったらすぐに警察へ相談を

ストーカー行為は犯罪ですので、警察に相談すれば捜査の対象となる可能性があります。

もし誰かにしつこく付きまとわれている場合には、速やかに警察へご相談ください。

各警察署では、ストーカー行為の被害者から刑事告訴を受け付けています。

また、ストーカー被害により精神的なケアが必要となった方は、利用可能な相談窓口の紹介を受けることもできます。

ストーカー被害に関する警察への相談については、以下の警察庁ウェブページにまとめられていますので、併せてご参照ください。

参考:相談窓口・支援制度|警察庁

取材・文/阿部由羅(弁護士)
ゆら総合法律事務所・代表弁護士。西村あさひ法律事務所・外資系金融機関法務部を経て現職。ベンチャー企業のサポート・不動産・金融法務・相続などを得意とする。その他、一般民事から企業法務まで幅広く取り扱う。各種webメディアにおける法律関連記事の執筆にも注力している。東京大学法学部卒業・東京大学法科大学院修了。趣味はオセロ(全国大会優勝経験あり)、囲碁、将棋。
https://abeyura.com/
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