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20年間も横ばいが続く給料、令和版所得倍増計画は吉と出るか、凶と出るか?

2022.01.30

今、海外の投資家は岸田内閣の動向を注視している。円安が進む中、今後の日本経済に期待ができるなら絶好の買いのチャンスだからだ。彼らが買いに動けば日本株の上昇は見込めるだろう。そのカギとなるのが岸田内閣の目玉「令和版所得倍増計画」だ。

20年も横ばいの給料、岸田総理はどうする!?

 2020年10月、自民党総裁選の結果を受けて岸田内閣が誕生した。内閣発足から1か月足らずで挑んだ衆議院議員選挙では465議席のうち自民党が261の絶対安定多数を獲得し、2022年は岸田政権が盤石な政権運営を進めていくことが予想される。

 岸田政権のビジョンは、総裁選時に掲げた政策が基盤になっていくだろう。それが「成長と分配の好循環による新たな日本型資本主義」だ。その中でも分配政策のひとつとして挙げた「令和版所得倍増計画」には大きな注目が集まっている。

「所得倍増計画」といえば1960年に故・池田勇人元首相が推し進めた政策の名称であることは言うまでもないが、彼はこの長期経済成長戦略によって1961年から70年までの10年でGNP(国民総生産)を4倍に増やし、日経平均株価も1.5倍に押し上げた。

 岸田政権が令和版と銘打ってまで「所得倍増計画」の名を使うということは経済戦略によほどの自信があるのだろうか。サラリーマンにとっては、この20年横ばいが続いた給与所得の上昇に光明は見えるのだろうか。第2次政権発足後すぐ打ち出した過去最大の56兆円規模の経済対策には看護師などの賃上げが組み込まれており、期待が高まる。

 さらに来年1月に再開予定の「Go Toトラベルキャンペーン」や、最大2万円分のポイントが獲得できるマイナンバーカード普及策も経済循環の面ではプラスといえるのかもしれない。

 しかしながら、日経平均株価は9月末に3万円台を割ってから低調が続き回復の兆しが一向に見られない。来年には参議院議員選挙や米中間選挙といった政治イベントが控えており、ポジティブなニュースだけではない。

岸田政権のビジョンを読み解く3つのキーワード

岸田政権のビジョンを読み解く3つのキーワード

マイナンバーカードの〝ポイント付与〟で課税が厳格になる!?

マイナンバーカードの〝ポイント付与〟で課税が厳格になる!?

岸田内閣が進めるマイナンバーカードの普及案では最大2万円分のマイナポイントが付与される。一方で、銀行口座との紐付けによって国に資産を管理されることの抵抗感も拭えない。

企業型確定拠出年金&iDeCoの加入可能年齢引き上げも株価に影響?

2022年5月以降、企業型確定拠出年金は原則70歳未満まで、iDeCoは原則65歳未満まで加入できるようになる。現行に比べ最大5年延長されることになる。これらの加入年齢の引き上げで急激な株価上昇はないにしても今後長期的な株価の下支えになることは間違いないだろう。

企業型確定拠出年金&iDeCoの加入可能年齢引き上げも株価に影響?

法改正により加入条件の年齢制限が撤廃され「国民年金被保険者」が要件となった。60歳以降も企業に雇用される場合なら加入できる。

【 プロはこう見る!】岸田政権だけでは語れない!カギとなるのは「米中経済」

岸田内閣の経済対策に市場が寄せる期待はいかほどのものなのか。グローバルな視点から市場動向を分析する「市川レポート」を発信する三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩さんが2022年の国内相場のポイントを解説する。

日本株は岸田政権の経済政策よりも、米中経済やオミクロン株の感染拡大リスクなど海外要因に注意が必要

市川雅浩さん三井住友DSアセットマネジメント
チーフマーケットストラテジスト
市川雅浩さん

2022年上半期の日経平均は3万1000円を回復

米国株につられて日経平均も上昇?

「結論から言うと、来年の株式市場はそこまで悪くなく、日経平均株価は上昇の余地があると考えています」

 市川さんがそう考えるのは、国内要因ではなく主に米国の影響だ。

「現在、アメリカ株は上昇基調にありますので、これに牽引される形で日本株もある程度は上昇すると考えられます。おそらく日経平均株価は、今年達成できなかった3万1000円台に回復し堅調な地合いをしばらくは維持することになるでしょう。

 しかしながらマーケットとしては岸田総理の掲げる『所得倍増計画』には厳しい目を向けています。特に成長に関して、原資はどうするのか、具体的な政策は何なのか、明確なメッセージが見えてこないといった点が不安視されています」

 岸田総理が発言をした「金融所得課税」はどうか。

「今すぐに税率が引き上げられるとは思いませんが、今後も検討が続くようなら投資家たちに与える影響は大きくなってきます。ようやく『貯蓄から投資へ』の流れが定着してきていたのに、金融所得課税の強化はこの流れに逆行します。課税強化が決まれば国内の投資家は早々に利益確定の売りに動き、海外投資家もそれに先んじて売り急ぐと思われ日本株下落の可能性は高まるでしょう」

〝長期目標不在〟と〝米中経済〟が懸念材料

 岸田政権の56兆円規模の経済政策は目玉となる現金給付で金額が膨れ上がっている。よく言われていることだが、一度限りの現金給付では多くが貯蓄に回ってしまい、中長期的な日本経済の成長にはつながらないと見られている。

「私も、現金給付によるGDPの押し上げ効果は限定的になると見ています。同じく、Go Toトラベルキャンペーンの効果も一時的でしょう。レジャー関連は人が動けば潤うため、Go Toキャンペーンの実施で物色される銘柄も有ると思います。ただレジャー関連の本格的な業績回復にはインバウンドの再開が不可欠です。

 経済対策としてはもう少し中長期的な観点から『成長と分配』の成長を見通せる政策が明示されない限り、国内だけでなく海外の投資家も投資のモチベーションにはなりません。逆に言えば、経済成長のわかりやすいシナリオを提示できるなら海外投資家も日本株を見直す契機になるでしょう」

 また、市川さんは「米中経済」にも注目している。

「米国ではインフレ懸念から早期利上げ観測が根強く、中国でも9月の電力不足問題の影響がまだ残っているようです。米中経済の混乱は、日本経済と日本株に深刻な影響を及ぼしますが、米国のインフレは一過性で、金融政策の正常化は波乱なく進む。中国の電力不足問題も一時的で景気の腰折れはないとみています。なお、オミクロン株の感染拡大もリスクシナリオです。

 日本株は、引き続き米中経済など海外要因に左右されやすいと思われます。岸田総理が、もう少し市場に配慮した政策を示してくれると、『岸田ビジョン』中心に、日本株への影響をお話できるようになると思います」

習近平

電力不足問題で7〜9月期にはGDP成長率が鈍化した。

米中間選挙

米中間選挙の結果次第では相場が荒れる可能性も。

取材・文/峯 亮佑、久我吉史

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