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課税の対象となる条件は?税率は?贈与税がかかるのはいくらから?

2022.02.14

生前贈与を受けることになった場合は、贈与税がいくらになるのか理解しておくことが重要です。利用できる制度があるなら、課税額を減らせるケースもあるでしょう。税率の種類や課税額の計算方法、申告・支払いの流れについて解説します。

贈与税とは?

贈与税とはどのようなタイプの税金なのでしょうか。課税対象となる財産や2種類ある課税方法など、まずは贈与税の概要を理解しましょう。

個人から財産をもらったときにかかる税金

自分の財産を無償で他者にあげることを『贈与』といいます。『贈与税』とは、個人から贈与により取得した財産にかかる税金のことです。

親から子、祖父母から孫など、多くの贈与は親族間で行われています。生前に贈与されて相続税が課税されない財産に対し、相続税を補完する目的で課されるのが贈与税です。

相続税には資産の再分配を図る役割があり、累進税率を適用することで相続財産が高額になるほど税金も増える仕組みになっています。相続税の課税を逃れるために生前贈与を行っても、贈与税の制度があるため生前贈与では相続税対策ができないのです。

贈与税の対象となる財産

贈与税がかかる代表的な財産は、『現金』『預貯金』『株式や債券などの有価証券』『土地や建物などの不動産』です。これらの財産を個人から無償で受け取った場合は、贈与税が発生します。

自分が保険料を支払っていない保険金を受け取ったり、対価を支払わずに借金を免除してもらったりした場合も、『みなし贈与』を受けたものとして贈与税がかかります。

無利子または低利子で借り入れた金銭や、相場より著しく低い価格で譲り受けた財産も、贈与により取得したとみなされる財産です。例えば、身内から破格の安さで取得した不動産は、みなし贈与財産として贈与税の対象となります。

暦年課税と相続時精算課税の違い

贈与税の課税方法は、『暦年課税』と『相続時精算課税』の2種類から選択できます。暦年課税は通常の課税方法、相続時精算課税は財産の早期移転を促すために負担が抑えられた課税方法です。

暦年課税の場合、1年間で贈与を受けた財産のうち一定額を超えた金額に、累進税率を適用して税額を算出します。贈与者や受贈者に制限はなく、相続開始の3年前までに受けた贈与財産なら相続財産に加算する必要もありません。

一方の相続時精算課税では、相続開始までに贈与された財産が一定額を超えた場合、超過額に一律の税率を適用して税額を計算します。全ての贈与財産は、贈与時の金額で相続財産に加算しなければなりません。贈与者や受贈者に制限がある点もポイントです。

暦年課税で課税対象となる贈与額はいくら?

(出典) photo-ac.com

贈与税の課税方法として暦年課税を選択した場合の、課税対象となる贈与額の算出方法を紹介します。複数人から贈与を受ける際の注意点も確認しておきましょう。

1年間で110万円の基礎控除がある

暦年課税の贈与税には、1年間で110万円の基礎控除があります。1人の個人が1月1日から12月31日までの1年間に受け取った財産から、基礎控除額の110万円を差し引いた残りの金額が、課税対象となる贈与額です。

1年間で贈与された財産の合計額が110万円以下なら、その年は贈与税がかからないことになります。身内から生前贈与を受ける場合、贈与額を毎年110万円以下に抑えれば、税金対策を行うことが可能です。

贈与税が発生する場合は、財産を受け取った人が申告と納税を行う必要があります。一方、贈与された金額が基礎控除額を超えないケースでは、贈与税の申告は不要です。

複数人から受けても上限は変わらないので注意

基礎控除額の110万円は、受贈者1人あたりの上限額です。複数人から財産を贈与された場合も、財産の合計額から110万円を超えた金額に課税されます。

例えば、3人から110万円ずつ財産を譲り受けた場合、課税価格は110万円×3-110万円=220万円です。基礎控除額が330万円とはならない点に注意しましょう。

多額の資産を有している人が、基礎控除110万円を活用して生前贈与を行いたい場合は、複数人に毎年110万円ずつ贈与する方法が有効です。

課税額の計算方法

(出典) photo-ac.com

暦年課税の贈与税の具体的な計算方法を紹介します。贈与財産の種類により、税率のパターンが2つに分けられることも押さえておきましょう。

課税価格に税率を乗じて算出

暦年課税の贈与税は、『課税価格×税率-控除額』の計算式で導き出せます。課税価格とは、贈与を受けた財産の総額から基礎控除額110万円を差し引いた額です。

暦年課税の贈与税では、財産が多くなるほど税率も高くなる累進税率が適用されます。税率の幅は10~55%です。

贈与税の税率は、『特例贈与財産』と『一般贈与財産』の2種類に分けられています。特例贈与財産とは、両親・祖父母などの直系尊属から、贈与を受ける年の1月1日時点で20歳以上の子や孫などが受け取る財産のことです。

特例贈与財産以外の贈与財産は一般贈与財産となります。兄弟間や父母間の贈与、親から未成年の子への贈与が、一般贈与の代表例です。

参考:No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)|国税庁

直系尊属から受けた贈与の税率(特例税率)

その年の1月1日に20歳以上の子や孫などが、直系尊属から贈与を受ける場合、贈与税の税率は特例贈与財産用の特例税率が適用されます。具体的な税率と控除額は以下の通りです。

課税価格 税率 控除額
200万円以下 10% -
400万円以下 15% 10万円
600万円以下 20% 30万円
1000万円以下 30% 90万円
1500万円以下 40% 190万円
3000万円以下 45% 265万円
4500万円以下 50% 415万円
4500万円超 55% 640万円

譲り受けた財産の総額が1200万円の場合、課税価格は1200万円-110万円=1090万円です。税率40%、控除額190万円が適用されるため、贈与税は1090万円×40%-190万円=246万円となります。

特例贈与財産以外の税率(一般税率)

特例贈与財産に該当しないケースで贈与税を算出する場合は、以下に挙げる一般贈与財産用の一般税率を用いて計算します。一般贈与の税率は特例税率に比べ高くなっている点がポイントです。

課税価格 税率 控除額
200万円以下 10% -
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1000万円以下 40% 125万円
1500万円以下 45% 175万円
3000万円以下 50% 250万円
3000万円超 55% 400万円

特例税率の例と同様に、贈与額1200万円のケースで税額を算出してみましょう。税率45%・控除額175万円を用いて計算すると、贈与税は1090万円×45%-175万円=315万5000円となります。

贈与税がかからないケース

(出典) photo-ac.com

贈与の目的や財産の種類などによっては、贈与税の課税対象にならないケースもあります。税金が発生しない主なケースを知っておきましょう。

扶養義務がある家族の生活費や教育費

配偶者や親などの扶養義務者から取得した生活費や教育費には、贈与税がかかりません。同様の条件で受け取った治療費・養育費・子育てに関する費用も、贈与税が課されない財産です。

民法では、配偶者・直系血族・兄弟姉妹が、原則として扶養義務を負うと定めています。直系血族や兄弟姉妹が経済的に困窮している場合は、3親等内の親族も扶養義務を課されることがあります。

扶養義務者から生活費や教育費の名目でお金をもらっても、預金や投資に充てた場合は非課税とはなりません。実際に生活費や教育費として使われていることが条件となります。

住宅購入費の支援を受ける場合

両親や祖父母などの直系尊属から、マイホーム購入のための支援を受けるケースでは、一定の条件を満たせば限度額まで贈与税が非課税となります。

例えば、令和2年4月1日から令和3年12月31日までの間に消費税率10%で省エネ等住宅を購入した場合は、1500万円まで贈与税がかかりません。同じ条件で省エネ等住宅以外の住宅を購入した場合も、1000万円までは非課税です。

贈与税の基礎控除も同時に適用できるため、非課税の対象となる範囲はさらに広がります。この特例を受ける場合、受贈者は合計所得金額や年齢などいくつかの条件を全て満たさなければなりません。

参考:No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税|国税庁

法人から贈与を受けた場合は所得税がかかる

贈与税は個人から財産を取得した際に課される税金です。法人から贈与を受けた場合は、贈与税ではなく所得税がかかります。

法人が自分の勤務先であれば、法人からもらった財産の種類は給与所得です。法人と雇用関係がない場合は一時所得として扱います。

法人から受けた財産が一時所得となる場合の金額は、『総収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除額(上限50万円)』です。一時所得の1/2相当額を他の所得と合算し、所得税を計算します。

相続時精算課税を選択した場合の課税額と手続き

(出典) photo-ac.com

相続時精算課税制度は、60歳以上の両親や祖父母から20歳以上の子や孫に贈与を行う際、税負担が軽くなる制度です。税金の計算方法や手続きの方法について解説します。

2500万円を超えた分に一律20%課税

相続時精算課税を選択したケースでは、贈与者1人あたりの贈与額から、その贈与者の相続開始まで2500万円を控除できます。控除後の課税額に適用される税率は一律20%です。

通算の贈与額が3000万円の場合、贈与税は(3000万円-2500万円)×20%=100万円となります。高額な生前贈与を行いやすくし、高齢者の資産を早期に子や孫の世代へ移転してもらうことが、相続時精算課税制度の大きな目的です。

ただし、相続時精算課税で受け取った財産は、相続財産と合計して計算しなければなりません。生前贈与の際に優遇された分の税金は相続時に課税されることになるため、基本的に節税効果はない点がポイントです。

利用するための手続き方法

相続時精算課税を利用するためには、初めて贈与を受けた年分の贈与税申告期間内に、贈与税の申告書と一緒に『相続時精算課税選択届出書』を税務署へ提出する必要があります。贈与者の住民票の写しや受贈者の戸籍謄本なども添付しなければなりません。

初年度の贈与額が2500万円を超えていない場合も、相続時精算課税制度を利用するなら手続きを行う必要があります。手続き前の課税方法は暦年課税となる点に注意しましょう。

相続時精算課税を選択したら、対象となる贈与者の課税方法を暦年課税に戻すことは不可能です。複数年にわたり贈与を受ける場合、2回目以降の手続き時は原則として申告書のみの提出で済みます。

贈与税の申告と支払い方法

(出典) photo-ac.com

贈与税が発生した場合の手続きについて解説します。申告・納税期間や納税方法、分割払いを理解しておきましょう。

贈与を受けた翌年2月1日~3月15日に申告

暦年課税における贈与税の申告期間は、財産を譲り受けた年の翌年2月1日~3月15日です。原則として、受贈者の住所を所轄する税務署へ申告書を提出しなければなりません。

相続時精算課税を選択する場合も、申告期間は暦年課税の期間と同じです。税金の納付も、贈与を受けた年の翌年の同期間に行う必要があります。

申告や納税が期限に間に合わなかった場合、ペナルティーを科される恐れがある点に注意が必要です。手続きが毎年必要になるとは限らないため、贈与を受けたら忘れずに申告や納税を行いましょう。

納税方法は4種類

贈与税の納税方法は、現金・コンビニ・クレジットカード・e-Taxの4種類です。現金納付で必要な納付書は、税務署や金融機関で入手できます。コンビニ納付の納付書は、一定の条件を満たした場合に、所轄の税務署で発行してもらうことが可能です。

クレジットカードでの納税を希望するなら、国税庁HP内の専用Web画面で手続きを行いましょう。e-Taxで納付する場合も、e-Taxのホームページを参考に手続きを進める必要があります。

自宅のパソコンを使って納税したい人には、クレジットカード納付やe-Taxによる納付がおすすめです。

参考:No.4429 贈与税の申告と納税|国税庁

条件を満たせば5年以内の延納が可能

贈与税は一度の納付額が高額になりやすいため、延納と呼ばれる納税方法を選択すれば、5年以内の分割払いにすることが可能です。

1回での納付が難しい理由があり、納税額が10万円を超えていれば、延納で支払いを行えます。延納する場合は、納付期限までに延納申請書を提出しなければなりません。

延納を適用させる分の税金には利子税がかかります。税額100万円超または4年以上の期間で延納する場合、担保が必要になることも覚えておきましょう。

構成/編集部

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