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首都圏に住む受験生保護者の4人に1人が受験地域の拡大を検討

2022.01.10

新型コロナウイルスの影響で「地方志向」が高まっているというニュースを多く目にするようになった。また就職先を地方企業へ、転職して地方へ戻る、そんな方が増えてきている。

そんな中で、オンライン入試を提供しているサーティファイでは、大学受験においても同様の状況となり得ているのか、これまでは志望校の候補にならなかった地方大学が、オンライン化が進んだことによって志望校の候補となり得るのかといった点に注目し、首都圏(1都3県)の受験生の保護者向けにアンケートを行った。

約25%の首都圏在住の受験生の保護者が受験地域を拡大を検討

Q1:新型コロナウイルスが拡大以後(2020年4月以後)受験を検討している大学は増えましたか?

「新型コロナウイルスが拡大以後(2020年4月以後)受験を検討している大学は増えましたか?」という問いについて、305人中、23%に当たる71名が「はい」と回答。

Q2:検討先の地域の拡大に新型コロナウイルス感染症は影響していますか。

「検討先の地域の拡大に新型コロナウイルス感染症は影響していますか。」という問いについて、Q1で「はい」と答えた71名中、62%に当たる44名が、影響していると回答。

Q3:受験を検討している地域が増えた理由を教えてください。

「受験を検討している地域が増えた理由を教えてください。」という問いについて、もっとも多かった回答が「オンライン授業が増えて、首都圏の大学を選ぶ理由がなくなったから。」そのあと、「少しでも感染リスクを抑えたいから。」「移動コストが減って、出願に割くことができる費用が増えたから。」「家族や友人の近くに居たい意向が高まったから。」と続く。

考察

今回のアンケートより、首都圏在住の保護者の約25%が受験大学の拡大を検討していることが分かった。その理由として、新型コロナウイルスの影響もあるが、新型コロナウイルスによって、大学のオンライン化が進んだことが大きな要因として考えられる。

オンライン入試が進めば、受験生本人や保護者は今までかけていた宿泊費や移動費を別の学校の受験費用に充てたり、新生活の費用に充てたりできるし、大学としては地方受験の会場費や人件費を別の用途に充てることもできる。

また、大学のオンライン化が進むことで今までは首都圏在住の受験生は首都圏の大学への進学が主とされていたが、関西や九州など、遠方への大学への受験を検討することへ繋がる。入学者の確保が課題となっていた地方大学にとっては、大きな契機となり得ることは間違いない。

調査概要

調査概要:コロナ前後での入試に関する意識調査【首都圏・保護者様向け】

調査方法:インターネット上での回答

調査期間:2021年11月8日~2021年11月17日

有効回答数:305名

※大学に昨年受験し入学している、また、1~5年以内に受験予定の学生の保護者

構成/ino.


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