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コロナ禍で子どもたちの留学意欲はどう変わったか?

2022.01.08

若い頃に異文化に触れることは、一生ものの財産というべき貴重な経験になる可能性がある。では、コロナ禍の今、留学を希望する学生はどれくらいの割合でいるのだろうか?

日本財団は若年層の海外への興味や関心、日本に住む外国人・子息に対する認識など「国際・多文化共生意識」をテーマに、43回目の18歳意識調査を実施した。調査対象は全国の17歳~19歳の男女1000人、11月中旬にインターネットで実施した。

全体の40.7%が留学への意欲・興味・関心ありと回答した一方、うち31.7%はコロナ禍で留学への関心が減退

留学関心層(※注1)が全体の40.7%を占めたものの、うち31.7%がコロナ禍を経て関心等が弱まったと答え、コロナ禍が国際交流に対する意欲にも悪影響を及ぼしている実態が明らかとなった。

具体的な留学経験・予定・希望がある人は7%に留まり、興味・関心を後押しする必要性も示唆されている。小中学校時代に外国にルーツのある子ども(※注2)が同じクラス・学年にいた人は、20.9~32.5%に上り若年層が義務教育期から多様性ある環境に置かれていることが見受けられる。外国にルーツのある子どもには、国籍を問わず、自分と同等の教育・医療・福祉が提供されるべきだとする回答が約6割に上り、反対意見(約1割)を大きく上回った。

特に留学関心層は、日本に住む外国人・子息に肯定的な回答をする傾向が目立ち、国際交流経験・意欲と多様性受容の密接な関係を伺わせている。

注1:本稿中で「留学関心層」とは、留学経験あり(3.3%)、予定あり(0.8%)、したい気持ちあり(2.9%)、興味・関心あり(25.5%)、意欲・興味・関心があったが断念(8.2%)を合計したもの。
※注2:本調査で「外国にルーツのある子ども」とは、親の両方または一方が外国籍を持つ18歳未満の人を指す。

コロナ禍以前と以降を比べた留学への意欲・興味・関心の増減(留学関心層、n=407)

「外国にルーツのある子ども」の権利について(n=1,000)

「外国人労働者」への印象について(n=1,000)

※本調査で「外国人労働者」とは、日本で働いており日本国籍を持っていない人で、技能実習生、正規雇用、非正規雇用、パート、アルバイト、個人事業主などを全て含む。
<調査概要>
調査対象:全国の17歳~19歳男女、1,000名
調査除外:下記の関係者は調査から除外
印刷業・出版業/マスコミ・メディア関連/情報提供サービス・調査業/広告業
実施期間:2021年11月12日(金)~11月16日(火)
調査手法:インターネット調査

出典元:公益財団法人日本財団
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2021/20211221-65839.html

構成/こじへい

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