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資産形成にあたって真っ先に思い当たるのは長期の期待リターンが高い株式だ。しかし、株式市場は大きく下落する局面もあるため、運用期間が短～中期の場合など、リスクを抑えた運用を志向する際にはそぐわない場面もある。
そこで目を向ける候補となるのが債券だ。債券は株式と比較して価格変動の度合いが低く、国債からハイイールド社債まで幅広い選択肢がある。また、債券ファンドでは個別債券と比べて投資のタイミングの自由度が高く、分散効果を得ることもできる。
ということで今回、意外と知らない債券ファンドの基本について紹介していきたい。本稿は三井住友DSアセットマネジメントのレポートを引用したものとなる。
1．そもそも債券とは ～定期的な利息、満期に償還金を受け取り～
■①債券は貸付金の証文
債券は、国や企業に対する貸付金のいわば証文。債券の保有者は基本的には貸付金と同様に、四半期や半年ごとに発行体から利息を受け取り、返済期限の満期になった際に償還金を受け取る。
債券の発行体には事前に約束された利息と償還金を債券保有者に支払う義務がある。利払いや償還が滞ると債務不履行と認定され、国や企業のその後の経済や事業活動は大きく制約される。債券投資家が資金を受け取る権利は株式投資家よりも優先されており、この点が企業の一存で配当や自社株買いなどの還元の程度を決められる株式との違いだ。
■②満期まで保有すると事前に約束された利息と償還金を獲得
債券では発行体となる企業がどれだけ成長しても得られる利益は事前に約束された利息と償還金だけになる。この点も企業の成長を反映し理論上の上限価格が存在しない株式との違いだ。債券は英語でFixed Incomeだが、概ね固定収入という性質を帯びている（一部には利息や元本がインフレ率や市場金利に応じて変動するものもある）。
■③満期までは主に物価要因と信用力要因で価格は変動
＜物価要因＞
債券の利息と償還金は事前に決まっているため、債券が発行された後にインフレが進行すると、債券の実質的な価値は下がってしまう。そのため、インフレ進行が予想される局面では一般的に債券価格は下がる。逆に、低インフレやデフレ局面で債券価格は上昇する傾向にある。
＜信用力要因＞
発行体となる企業が倒産すると利息も償還金も受け取ることができない。そのため、景気や発行体の経営状態によって債券価格は変動する。また、前述のように債券投資家の収入はあくまでも固定のため、たとえ有望であっても経営的にリスクの高い大型の企業買収などは株式投資家からは好感されるが、債券投資家からは嫌気される。
経営状態が安定しない企業の社債は価格変動において信用力要因で動く割合が高く、逆に支払い能力が高い国債は物価要因で動く割合が高い。そのため、過去の動きを見ると、社債は景気が良く企業業績が拡大する局面で値上がりする。一方、国債は物価上昇率が鈍化する局面で上昇する。
2．個別債券と債券ファンドの違い ～投資タイミングと分散効果～
債券投資は債券ファンドを購入する方法と、個別の債券の投資に申し込む方法がある。両者の違いとして投資タイミングと分散効果が挙げられる。
■①投資タイミング
＜開始時＞
個別債券は流動性が低いため、既に発行された債券の購入はあまり一般的ではなく、発行のタイミングで申し込まないと希望の金額を投資することが難しくなる。一方、公募投信の債券ファンドでは、基本的に毎営業日投資を希望する金額で始めることが可能だ。
＜終了時＞
個別の債券では償還によって投資が終わってしまう。債券ファンドでは償還金を別の債券に再投資するため、個別債券よりも長期にわたって投資を行うことが可能だ。
＜途中解約時＞
個別債券の投資を途中で取りやめる際には、流動性が低いことによりしばしば利息よりも高い売買コストが発生するなど、途中売却には高いハードルが設けられている。一方、債券ファンドでは解約のハードルは相対的に低くなっている。
■②分散効果
また、債券ファンドに投資することで分散効果を得ることもできる。個別の債券では、確率は低いながらも発行体の企業が倒産してしまうと利息どころか元本も返ってこず、大きな損失となる。しかし、数十銘柄を組み入れている債券ファンドでは、そうした個別企業のリスクを分散投資によって低減することが可能だ。
3．債券ファンドは相対的にリスクを抑えた投資の有力な選択肢
これまで、世界的なインフレ率の鈍化を受け、国債価格の値上がりと金利の低下が続いてきた。しかし、足もとでは米国を中心にインフレ率が加速している。また、国債の利回りは日本や欧州を中心にマイナスや非常に低水準のものが多くなっている。
そのため、今後はより金利の高い社債への投資が候補となる。その際には、個別企業の信用力要因を分散するためにも、個別債券ではなく債券ファンドを検討しても良いかもしれない。過去には国債と社債を組み合わせた投資は比較的安定したリターンを上げてきた。
以上のような特徴を踏まえると、相対的にリスクを抑えた資産形成にあたり、債券ファンドは有力な選択肢となりえる。
出典元：三井住友DSアセットマネジメント株式会社
https://www.smd-am.co.jp/market/daily/portfolio/2021/focus211228gl/
構成／こじへい
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