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万が一、逮捕されてしまったら?知っておきたい刑事手続きの流れと弁護士によるサポートの受け方

2022.01.09

もし犯罪の疑いで警察に逮捕されてしまったら、どうすればよいのでしょうか?

刑事手続きはスピーディに進行するので、重い刑事処分を避け、一日も早い身柄解放を目指すには、早期に弁護士へ相談することをお勧めいたします。

今回は、逮捕後の刑事手続きの流れや、刑事事件に関する3種類の弁護士によるサポートについてまとめました。

1. 「逮捕=有罪」ではない

警察に逮捕されたとしても、その時点で刑事罰を受けること(有罪)が確定するわけではありません。

逮捕が行われるのは、警察・検察が刑事裁判の証拠を集める「捜査」の段階です。

刑事罰が科されるまでには、さらに「検察官による起訴」と「刑事裁判における有罪判決の確定」を経る必要があります。

逮捕後の捜査状況や、弁護活動の経過によっては、有罪・刑事罰を回避できる可能性もあります。

重い刑事処分を回避したい場合には、速やかに弁護士へご相談ください。

2. 逮捕後の刑事手続きの流れ

犯罪の疑いで警察に逮捕された場合、その後の刑事手続きは、以下の流れで進行します。

2-1. 逮捕~勾留請求

逮捕直後から、警察官と検察官による取調べが行われます。

逮捕期間は最長72時間です。

逮捕期間内に、検察官は裁判官に対して「勾留請求」を行うかどうかを判断します。

「勾留」は、逮捕よりもさらに長期間にわたる身柄拘束を認める強制処分です。

裁判官は、被疑者が罪を犯したことを疑うに足る相当の理由があり、かつ罪証隠滅や逃亡のおそれがあると判断した場合には勾留請求を認め、被疑者は引き続き身柄を拘束されます。

一方、勾留請求が行われなかった場合や、勾留請求が認められなかった場合には、被疑者の身柄は解放されます(身柄解放後、在宅捜査が継続する場合もあります)。

2-2. 起訴前勾留~起訴or不起訴

起訴前勾留の期間は、当初10日間まで、延長により最長20日間までです。

起訴前勾留中に、捜査機関は捜査を完了し、検察官は被疑者を起訴するかどうかの判断を行います。

検察官による処分は、以下の3つに大別されます。

①正式起訴(公訴提起)

被疑者(被告人)を刑事裁判(公判手続き)にかける処分です。

②略式起訴(略式裁判請求)

簡易的な裁判手続きにより、被疑者(被告人)に刑事罰を科す処分です。

100万円以下の罰金または科料に相当すること、被疑者(被告人)に異議がないこと等が要件となります。

③不起訴

刑事裁判(公判手続き)にかけることなく、被疑者を刑事手続きから解放する処分です。

嫌疑なし・嫌疑不十分と判断される場合のほか、社会の中での更生が望ましいと判断され、嫌疑が固まっているにもかかわらず不起訴となる場合もあります(起訴猶予)。

2-3. 起訴後勾留~公判手続き

検察官によって正式起訴が行われた場合に限り、被告人の身柄は引き続き拘束されます(起訴後勾留)。

ただし起訴後勾留期間中は、保釈保証金を預けることを条件として、一時的に身柄を解放する「保釈」が認められることがあります(刑事訴訟法89条、90条)。

正式起訴から1か月~2か月後に、公判手続きが始まります。

公判手続きは、検察官が被告人の犯罪事実を立証し、被告人がそれに対して反論する形式で進行します。

被告人の方針としては、犯罪事実を否認して争うか、または犯罪事実を認めたうえで情状酌量を求めるかの主に2通りです。

2-4. 判決~控訴・上告

公判手続きでは、犯罪の成立要件がすべて立証されたことを要件として、被告人に対する有罪判決が言い渡されます。

これに対して、犯罪の成立要件のうち一つでも立証が失敗した場合には、被告人に対して無罪判決が言い渡されます。

有罪判決は、速やかに刑を執行する「実刑判決」と、刑の全部または一部を猶予する「執行猶予付判決」の2つに分かれます。

3. 刑事事件に関する弁護士のサポート|当番弁護・国選弁護・私選弁護

犯罪の疑いで逮捕されている場合、早期の身柄解放に向けた活動や、家族との窓口を任せるため、弁護士に依頼することをお勧めいたします。

弁護士に相談・依頼する形式としては、「当番弁護」「国選弁護」「私選弁護」の3つが挙げられます。

資力やタイミングに合わせて、いずれかの形式により速やかに弁護士へご依頼ください。

①当番弁護

逮捕された被疑者に対して、弁護士会で待機している担当弁護士が面会に来てくれます。

無料で利用できますが、面会に来てくれるのは1回だけなので、その後もサポートを依頼する場合には国選弁護・私選弁護への切り替えが必要です。

被疑者本人が当番弁護を依頼したい場合には、警察官や検察官にその旨を申し出ましょう。

また当番弁護は、被疑者の家族や友人でも、各都道府県の弁護士会に連絡すれば依頼できます。

②国選弁護

国費によって弁護人を付けてもらえます。

無料または安価で弁護を依頼できるメリットがありますが、自分で弁護士を選ぶことはできないのが難点です。

国選弁護人が選任されるのは、逮捕期間が終了し、勾留に移行したタイミングです。

国選弁護の利用を申し込めるのは、被疑者本人のみとなります。

③私選弁護

被疑者・被告人やその家族などが、自ら弁護人を選任します。

費用は高めになりますが、信頼できる弁護士を選んで依頼できる点がメリットです。

親族や知人から紹介を受けるか、インターネット上で刑事事件の経験が豊富な弁護士を検索して、連絡を取ってみるとよいでしょう。

取材・文/阿部由羅(弁護士)
ゆら総合法律事務所・代表弁護士。西村あさひ法律事務所・外資系金融機関法務部を経て現職。ベンチャー企業のサポート・不動産・金融法務・相続などを得意とする。その他、一般民事から企業法務まで幅広く取り扱う。各種webメディアにおける法律関連記事の執筆にも注力している。東京大学法学部卒業・東京大学法科大学院修了。趣味はオセロ(全国大会優勝経験あり)、囲碁、将棋。
https://abeyura.com/
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