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契約書を締結する時のチェックポイントと弁護士に相談する時の料金相場

2022.01.24

ローン契約、不動産の賃貸借契約、事業(副業)に関する業務委託契約……

個人・法人を問わず、契約書を締結する機会は意外とたくさんあります。

内容をよく確認せずに契約書を締結してしまうと、後で思わぬトラブルに巻き込まれるおそれがあるので要注意です。

とはいえ、契約書の内容は複雑かつ分量が多いケースも多く、何をチェックすればよいのかわからないという場合もあるかと思います。

そこで今回は、契約書の主なチェックポイントと、契約書チェックを依頼できる専門家についてまとめました。

1. 契約書の主なチェックポイントは?

契約書の中で大事なポイントは、契約の種類や内容によって異なるので、一概に論じることはできません。

しかしその中でも、以下に挙げる点は共通して重要になりますので、最低限チェックしておくことをお勧めいたします。

1-1. 取引の内容が正しく記載されているか

契約書は、当事者が想定している取引について、合意内容を明確化するためのものです。

そのため、取引の内容が正しく記載されていることは、契約書を締結する際の大前提となります。

たとえばローン契約(金銭消費貸借契約。お金の貸し借り)を例に挙げると、

・いくら借りるのか(金額)
・いつ借りるのか(借入日)
・いつ返すのか(返済日)
・利息はどのように計算するか(金利)
・返済方法はどうするか(振込、現金交付など)

といった点が、取引の内容に関する基本的な記載事項です。

契約書の種類ごとに、取引の内容に関する記載事項は変化しますので、わからない場合は専門家にアドバイスをお求めください。

1-2. 損害賠償や契約解除など、トラブル処理の規定

契約書の大きな役割の一つに、「トラブルが発生した際のルールを決めておく」という点があります。

契約当事者間でトラブルが発生した場合、主な精算方法としては「損害賠償」と「契約解除」の2つがあります。

損害賠償については、

・どのような場合に損害賠償責任を負うのか
(例)「故意・過失」「故意・重過失」「故意のみ」

・どの範囲で損害賠償責任を負うのか
(例)「直接生じた損害に限り」「相当因果関係の範囲内の損害に限り」「損害全額」

・損害賠償額に上限を設けるかどうか
(例)「100万円まで」「売買代金の20%まで」

といった点が、契約条項の中では重要なポイントです。

相手方の損害賠償責任が不当に限定されていないか、自分の損害賠償責任が不当に重いものとなっていないかを確認しましょう。

契約解除については、

・どのような場合に解除が認められるのか
・解除を行うための手続き
・解除時に違約金は発生するか

などが主なチェックポイントとなります。

取引の継続が困難になったらスムーズに契約を解除できるか、また相手方の解除権があまりにも広く認められる形になっていないかをご確認ください。

1-3. 契約の有効期間や更新に関する規定

不動産賃貸借や業務委託など、継続的な取引を前提とする契約では、有効期間の定めも重要なチェックポイントとなります。

期間途中での解約はできないか、できるとしても違約金などが発生するケースが多いです。

そのため、契約の有効期間が合理的な範囲に限定されているかどうかをチェックしましょう。

特に期間の定めがない場合には、解約したい場合の手続きを確認する必要があります。

また、契約中に自動更新条項が定められている場合もあります。

自動更新条項については、

・どのような条件で契約が自動更新されるのか
(例)「従前と同条件で●年間更新される」

・更新しない場合は、いつまでに相手方へ通知すればよいのか
(例)「有効期間満了の●か月前に通知」

といった点を確認しておきましょう。

2. 契約書のチェックの依頼先は弁護士

契約書のチェックを専門家に依頼したい場合は、基本的に弁護士へご依頼ください。

弁護士以外の法律の専門家としては、行政書士と司法書士が挙げられます。

しかし契約書のチェックに関しては、行政書士と司法書士の業務範囲には厳しい法律上の制限が設けられており、対応できない事柄が多いのが難点です。

特に、相手方との契約交渉を代理できるのは弁護士のみです。

そのため、契約の内容面についてアドバイスを受けたい場合には、弁護士へのご依頼をお勧めいたします。

3. 契約書チェックの弁護士費用は?

「弁護士費用は高い」というイメージのお持ちの方もいらっしゃるかと思います。

しかし実際には、弁護士費用は各弁護士が自由に定めており、相見積もりを取れば、意外と安く引き受けてくれる弁護士も存在します。

特に契約書のチェックの場合、事案によるものの、弁護士側の工数も比較的少なく済むケースも多いです。

そのため、弁護士費用も安価に抑えられる可能性があります。

(あくまでもご参考ですが、筆者は相手方から提示された契約書のチェックを「7700円×契約書枚数」(税込)の弁護士費用で受任しています。たとえば1枚だけの契約書のチェックであれば、弁護士費用は7700円で済むことになります。)

一般の方が考えているよりも、弁護士に相談・依頼するハードルは高くありません。

契約書の内容について疑問や不安がある場合には、お気軽に弁護士へご相談ください。

取材・文/阿部由羅(弁護士)
ゆら総合法律事務所・代表弁護士。西村あさひ法律事務所・外資系金融機関法務部を経て現職。ベンチャー企業のサポート・不動産・金融法務・相続などを得意とする。その他、一般民事から企業法務まで幅広く取り扱う。各種webメディアにおける法律関連記事の執筆にも注力している。東京大学法学部卒業・東京大学法科大学院修了。趣味はオセロ(全国大会優勝経験あり)、囲碁、将棋。
https://abeyura.com/
https://twitter.com/abeyuralaw


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