小学館IDをお持ちの方はこちらから
ログイン
初めてご利用の方
小学館IDにご登録いただくと限定イベントへの参加や読者プレゼントにお申し込み頂くことができます。また、定期にメールマガジンでお気に入りジャンルの最新情報をお届け致します。
新規登録
人気のタグ
おすすめのサイト
企業ニュース

企業の廃業件数がコロナ前と比べて最大6000件も減った理由

2022.01.07

全国企業「休廃業・解散」動向調査

帝国データバンクは、2021年の企業の休廃業・解散件数及び2022年の展望について調査を行った。

廃業件数、コロナ前から最大6000件減 2年連続の前年比減少へ

2021年1-11月に全国で「休廃業・解散」(以下「廃業」)が判明した企業(全国・全業種、個人事業主を含む)は5万448件(前年同期比3.0%減)を数えた。2020年に続き11月時点で5万件を超えたものの、年間ではコロナ前の19年(5万9225件)を最大で6000件程度下回る5万3000~5000件前後にとどまり、2年連続での減少が確実となる。ただ、本業不振などに起因する赤字廃業の割合は前年から高まり、その内容には変化がみられる。

休廃業・解散件数 推移

2021年前半は前年に続き、新型コロナウイルスの感染拡大、緊急事態宣言の発出などで国内外の経済活動が収縮した。その後は人流の回復など景況感は回復の兆しがみられたが、飲食店や観光関連産業では厳しい経営環境が続き、小規模事業者を中心に「あきらめ型」の廃業が増える懸念があった。しかし、政府による中小企業への迅速な資金供給策、いわゆる「ゼロゼロ融資」をはじめ資金調達環境が良好であったことが功を奏した。また、休業協力金をはじめ給付型マネーも潤沢に供給し、B to C業界を中心に、廃業へと傾きつつあった経営マインドに「待った」を掛けたことも、廃業件数が大幅に抑制された要因とみられる。

医療・自動車整備などサービス関連で過去最多相次ぐ ホテル・旅館は過去10年で最多を更新

一方で、業種や業態によっては廃業件数が増加するなど、業種間で二極化の傾向がみられる。2000年以降で過去最多を見込む業種は、来院患者の急減といった影響を受けた「クリニック」(402件)が11月時点で初めて400件を突破したほか、「薬局・医薬品販売」(160件)、「歯科クリニック」(81件)など医療関係が上位。整備士不足が深刻化している自動車整備業関連のほか、旅行需要激減の影響を受けた「旅行代理店」(78件)などB to C系業種でも廃業の増加が目立つ。

前年を上回る見込みの業種は、「内装工事」(387件)や「土工・コンクリート工事」(296件)など建設関係が上位。「ホテル・旅館」(168件)は過去10年で最多を更新する見込みとなる。「居酒屋」(79件)、「パチンコホール」(73件)も前年を大幅に上回る見込みとなる。

将来展望が描けず自ら手を上げる「あきらめ型」廃業の増加を懸念

日本における2021年の廃業件数はコロナ前から約1割減少するなど、大幅な減少が確実となった。11月時点でも引き続き、金融機関などの手厚い経営支援を背景に、企業の資金繰り難による「息切れ型」の廃業件数が増加するとは考えにくく、そのため廃業動向は年内も落ち着いて推移するものとみられる。

ただ、廃業件数は過去5年で初めて企業倒産の9倍に達するなど、廃業動向は依然高水準で推移している点には変わりない。また、各種融資で資金繰りは円滑になっている半面、負担が重くのし掛かる企業も多く、事業利益で借入金を返済できない「破たん懸念企業」も全国30万社に上ると推計されるなど、経営環境は好転しているとは言い難い側面もある。そのため、2022年前半にかけては、長期に渡り支援を受け続けて事業を継続してきたものの、将来展望が描けず自ら手を上げる「あきらめ型」の廃業が増加する可能性が依然燻っており、動向が注視される。

調査方法

帝国データバンクが調査・保有する企業データベースのほか、各種法人データベースを基に集計

「休廃業・解散企業」とは、倒産(法的整理)によるものを除き、特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態の確認(休廃業)、もしくは商業登記等で解散(但し「みなし解散」を除く)を確認した企業の総称。

調査時点での休廃業・解散状態を確認したもので、将来的な企業活動の再開を否定するものではない。また、休廃業・解散後に法的整理へ移行した場合は、倒産件数として再集計する事もある。

構成/ino.

興味のあるジャンルを登録して@DIMEをもっと便利に!話題のコーヒーメーカー「BALMUDA The Brew」やAmazonギフト券が当たるキャンペーン実施中

@DIMEのSNSアカウントをフォローしよう!

DIME最新号

最新号
2021年12月16日(木) 発売

DIME最新号の特別付録は「10インチデジタルメモパッドPRO」! 特集は「ヒット商品総まとめ」、「2022トレンド大予測」

人気のタグ

おすすめのサイト

ページトップへ

ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号 10401024号)です。詳しくは[ABJマーク]または[電子出版制作・流通協議会]で検索してください。