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2021年の新型コロナ関連倒産件数は2020年の倍となる1770件に

2022.01.06

業種別では飲食店が438件で最も多く、建設・工事業279件、食品卸133件と続く

帝国データバンクから2021年12月29日時点の「新型コロナウイルス関連倒産」発生状況に関する調査リポートが公開された。

発生月別では感染第5波の影響を受けた9月が最多

2021年12月29日15時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産〈法的整理または事業停止(銀行取引停止処分は対象外)、負債1000万円未満および個人事業者を含む〉は、全国に2612件(法的整理2426件、事業停止186件)確認されている。

そのうち2021年に発生したのは1770件で、2020年(842件)の2.1倍となっている。

発生月別では、2021年8月に感染者数がピークとなった感染第5波の影響が大きく、翌9月(179件)が最多となっている。2021年12月発生の倒産は現時点で107件となり、2020年12月以降13カ月連続で100件を超えた。

業種別では飲食店(438件)が最も多く、建設・工事業(279件)、食品卸(133件)、ホテル・旅館(120件)が続く。製造・卸・小売を合計した件数は、食品が283件、アパレルが213件となるほか、ホテル・旅館、旅行業、観光バス、土産物店などの観光関連事業者の倒産は223件となっている。

都道府県別では、東京(535件)、大阪(269件)、神奈川(153件)、福岡(133件)、兵庫(126件)、愛知(107件)の順で、東京と大阪で全体の30.8%、1都3県で全体の32.0%を占めている。

態様別では、破産が2300件と全体の88.1%を占めている。以下、事業停止(186件)、民事再生法(88件)、特別清算(36件)、会社更生法(2件)の順となった。  

2021年の傾向として建設・工事業の倒産が増加

そのほか、2021年の傾向として建設・工事業の倒産増加が目立った。

2020年9月末時点の建設・工事業の倒産は33件で、ホテル・旅館、アパレル小売を下回っていたが、今年に入り急増し飲食店に次ぐ多さとなっている。

建設・工事業が手がける各種工事は、新型コロナ発生直後からその影響を大きく受けた飲食店、ホテル・旅館、アパレルショップなどの店舗・施設の建設、リニューアル、維持などに不可欠だ。

そのため、感染拡大に伴う店舗・施設の休業、閉鎖、倒産などによって受注は大きく減少。その影響が、2021年に入って倒産という形で表面化した。2022年も飲食店と建設・工事業を中心とした新型コロナウイルス関連倒産は100件を超える月が続くことが予想される。


新型コロナウイルス関連倒産について

「新型コロナウイルス関連倒産」とは、原則として新型コロナウイルスが倒産の要因(主因または一要因)となったことを当事者または代理人(弁護士)が認め、法的整理または事業停止(弁護士に事後処理を一任)となったケースを対象とした。

個人事業主および負債1000万円未満の倒産もカウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている。

関連情報

https://www.tdb.co.jp/tosan/covid19/index.html

構成/清水眞希

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