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EVシフト元年と言われた2021年、自動車メーカーの動きを振り返る

2021.12.24

世界各国が共有する喫緊の課題である地球温暖化。今年は、各国政府から脱炭素社会の実現に向けた積極的な発言が聞かれた他、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告書やCOP26において、地球温暖化に対する強い警戒感が示された。

こうした脱炭素社会やカーボンニュートラルへの公的な動きが加速する中、大手自動車各社はどのような電気自動車(EV)に関する取り組みを行っているのだろうか?

今回、三井住友DSアセットマネジメントが以下のレポートにまとめた。

日本や欧州が新車販売における電動車100%に向けた方針を発表

2015年に採択されたパリ協定では、全ての参加国に地球温暖化の主因である二酸化炭素(CO2)の排出削減の努力を求めており、現在の様々な地球温暖化対策の基づくところとなっている。CO2の日本での排出量構成(2019年度)を見ると、全体の18.6%を運輸部門が占め、そのうち86.1%は自動車によるものとなっており、脱炭素において自動車メーカーの動向は非常に影響が大きいと考えられる。

今年、日本では「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の改訂版が発表され、2035年までに乗用車の新車販売での電動車100%の実現が掲げられた。また欧州では、欧州委員会が包括的な気候変動対策として、2035年以降の新車販売を排気ガスの出ないゼロエミッション車にする方針を示した。

自動車各社が『EV』を主軸とする計画を次々と発表

こうした動きに対し、自動車各社の取り組みも積極化している。12月14日、トヨタ自動車は『EV』への投資を大幅に引き上げると発表した。2030年の『EV』の世界販売目標も年350万台とし、5月の計画の同200万台(燃料電池車(FCV)込み)から拡大させた。『EV』、ハイブリッド車(HV)、FCVといった電動自動車に対して、研究開発や設備投資として2030年までに8兆円を投じると発表した。このうち半分の4兆円は『EV』に振り向けられ、さらにその半分の2兆円が電池へと投資される見込みだ。

今年は、独メルセデスベンツは2030年、米ゼネラル・モーターズは2035年、ホンダは2040年までに、それぞれ全ての新車販売を『EV』やFCVにする方針を示したほか、独フォルクスワーゲンが2033~35年にも欧州でのエンジン車の生産を終了し、事実上『EV』に全面移行すると発表した。まさに今年は、各社が『EV』普及に向けて本格的に始動したと言えるだろう。

『EV』の販売比率は飛躍的に増加、異業種も参入するなど要注目

新車販売に占める『EV』比率は飛躍的に伸びており、『EV』化が進む欧州では概ね1~2割程度から多い国では8割程度にまで拡大している。また最近では、既存の自動車メーカーにとどまらず、米アップルや台湾鴻海精密工業、ソニー等異業種からの参入表明が相次いでおり、今後も『EV』をめぐる動向から目が離せない。

※個別銘柄に言及しているが、当該銘柄を推奨するものではない。

出典元:三井住友DSアセットマネジメント株式会社
http://www.smd-am.co.jp


構成/こじへい

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