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「70歳までの就業機会確保」について9割以上の企業が課題

2021.12.22

「45歳定年制」について反対は49%

ビジネス代謝ラボは、「法改正に伴う70歳までの就業機会確保」についての調査を実施。

ポイントとして、「70歳までの就業機会確保」について21%対応を決定しており、50%が検討中。65歳までの就業機会確保と同様、「再雇用」を軸に検討していることがわかった。

また70歳まで就業することについて90%以上の企業が「老化による生産性の低下」や「与える仕事、ボジション設計の難しさ」など、様々な課題や懸念を持っていることがわかった。

調査結果トピックス

《トピックス1》

70歳までの就業機会確保については、2割が対応を決め、また、50%の企業が対応中という状況がわかった。対応方法については、75%の企業が「再雇用」を軸に検討していることがわかった。

《トピックス2》

役職定年制については、「導入済み」が全体で35%。「廃止したい企業」より「新たに導入することを検討する」企業が多くみられた。

《トピックス3》

経済同友会で提言/議論があった「45歳定年制」について

「反対(49%)」が半数に及んだ。次いで、「検討に値するが(33%)」となった。規模別にみると、【1,001名以上】では、「反対(38%)」と「検討に値する(38%)」が同数となった。

《トピックス4》

ミドルシニア人材の活躍・活性化を目的とした取り組みについては、「キャリア研修・面談」=『対象者の意識醸成』が最も多く全体で20%。また、【メーカー 1,001名以上】では51%となった。

次いで、「資本関係のある企業への 在籍出向・転籍制度」「社内公募、社内FA制度、社内副業制度」=『仕事機会の創造』が多かった。

一方、ミドルシニアのキャリア自律の課題感は、「一人一人の意識改革」=『対象者の意識醸成』が最も多く全体で68%、次いで、「管理職(上司)の理解と対応」「若手時代からの風土づくり」「キャリア研修の充実」=『対象者の意識醸成』が高スコアとなった。

『対象者の意識醸成』に取り組んでいるが、まだまだ意識醸成ができてないという課題感が浮き彫りとなった。

調査概要

調査名 法改正に伴う70歳までの就業機会確保についてのアンケート

調査対象 人事向けポータルサイト「HRプロ」登録会員

調査時期 毎年10月上旬から下旬にかけて実査。2020年、2021年の計2回実施

集計対象 調査対象のうち、回答のあったた546社(2020年:257社、2021年:289社)

本調査における回答についての企業名は非公開。

構成/ino.

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