DIME MAGAZINE
2022年はさらに使い方が広がる！今後予定されているマイナンバーカードの施策
2021年は、昨年から続いているマイナポイント施策に加えて、10⽉から本格的にマイナンバーカードの健康保険証利⽤が開始された。
2022年度末までには、ほぼ全国⺠にマイナンバーカードが⾏き渡ることを⽬標としている。12⽉３⽇時点の交付枚数は約5,069万枚で、⼈⼝に対する割合は40%を超えた。2022年にはさらにマイナンバーカードを利⽤できるシーンが増える予定。今後予定されている施策を紹介。
経済対策の⼀環として、「マイナポイント第２弾」が補正予算案に計上
11⽉19⽇に閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に盛り込まれた施策を遂⾏するため「令和３年度補正予算案」が11⽉26⽇に閣議決定された。
その中で、『地⽅を活性化し、世界とつながる「デジタル⽥園都市国家構想」』に関連する施策の１つとして、「マイナポイント第２弾」が計上されている。
「マイナポイント第２弾」では、マイナンバーカードの普及促進とともに消費喚起や⽣活の質の向上を⽬的に、マイナンバーカードを活⽤して、幅広いサービスや商品の購⼊などに利⽤できるマイナポイントが、１⼈当たり最⼤２万円相当付与される予定だ。
■「マイナポイント第２弾」の対象となる人
①マイナンバーカードを新規に取得した人：最⼤5,000円相当のポイント（マイナンバーカードを既に取得した人のうち、現⾏マイナポイントの未申込者を含みます）
②健康保険証としての利⽤登録を⾏なった人：7,500円相当のポイント（すでに登録した人、利⽤申込みを⾏なった人を含む）
③公⾦受取⼝座の登録を⾏なった人：7,500円相当のポイント
※①はプレミアム⽅式（20,000円のチャージや買い物で最⼤5,000円分（付与率25％）のポイントが付与）、②・③直接付与⽅式
12⽉10⽇の閣議後記者会⾒にて、⾦⼦恭之総務⼤⾂が、①については来年１⽉１⽇からポイント申込・付与を開始する予定と発⾔している。
マイナンバーカードでワクチン接種証明の取得が可能に！
岸⽥⽂雄総理⼤⾂は12⽉6⽇に⾏なった所信表明演説で、12⽉20⽇から、マイナンバーカードを使い、スマートフォンによって、国内外で利⽤できる新型コロナワクチン接種証明書（電⼦版）を⼊⼿できるようになると発⾔した。
これまで東京都や⺠間企業がワクチンパスポートをリリースしていたが、今回発表された同サービスにより⽇本政府が公式に提供する新型コロナワクチン接種証明書をスマートフォンのアプリで取得できるようになる。
出典：厚⽣労働省ホームページ、デジタル庁ホームページ
https://protect-eu.mimecast.com/s/bJdpCMEERf9m6zcwsycW?domain=mhlw.go.jp
https://www.digital.go.jp/policies/posts/vaccinecert
マイナンバーカードの⾼い安全性
「マイナポイント第２弾」の補正予算案への計上やワクチン接種証明書での利⽤により、さらに注⽬度が⾼まりつつあるマイナンバーカード。
同時にカードの安全性にも関⼼が集まる。まず、マイナンバーカードで本⼈確認をする際、カードには顔写真があるので、対⾯で悪⽤することは困難だ。
また、カードのＩＣチップには、税や年⾦などのプライバシー性の⾼い情報は⼊っておらず、それらの情報は各⾏政機関において分散して管理しているため、仮にマイナンバーが他⼈に知られても芋づる式に個⼈情報が漏れることはない。
さらに、カードを利⽤するには、最初に市区町村の窓⼝で設定した本⼈しか知らない暗証番号が必要なので、他⼈が悪⽤することはできない。
暗証番号は複数回⼊⼒を間違えるとロックがかかる機能があり、不正に情報を読み出そうとするとICチップが壊れる仕組みとなっている。
もし、紛失した場合はマイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178）に電話すれば、24時間365⽇、⼀時利⽤停⽌が可能だ。
ファイナンシャルプランナー / ⾵呂内亜⽮さんコメント
マイナンバーカードの普及に向け、地⽅⾃治体がさまざまな施策を⾏っているなかでも、特に地域振興券という昔から根強い⼈気のある仕組みをうまく使って交付率を上げる取り組みには深い関⼼を持って⾒ています。⾃治体が積極的に「マイナンバーカードを持っていると、こんなインセンティブやメリットがありますよ」と情報を発信することによって交付率も上がっています。
⽣活者⽬線だと、セキュリティ⾯を不安に思う⽅もいるかと思いますが、情報が分散管理されるなど、様々なセキュリティ対策がなされているということであれば、その事実がもっと周知されるといいなと感じています。
また、今後、マイナンバーカードを使ったワクチン接種証明書（電⼦版）が実現すれば、偽造防⽌が施された接種証明書をスマートフォンのアプリで持ち歩くことができるなどのメリットが期待されます。
マイナンバーカードを利⽤することで便利だと感じるさまざまなシーンを経験し、便利に利⽤できたケースを家族や周囲の⽅に伝えることで、カードの所有者も増え、デジタル社会におけるマイナンバーカードの役割や意義が明確になるという、よりよい循環が⽣まれるのだと思います。
そのためにも、マイナンバーカードを取得してよかったと思えるようなインセンティブやメリットを充実させるとともに、それを発信していくことが重要であると感じます
⾵呂内 亜⽮（ふろうち あや）
1級ファイナンシャル・プランニング技能⼠
CFP認定者、⽇本FP協会 評議員
関連情報：https://www.kojinbango-card.go.jp/
構成／DIME編集部
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