小学館IDをお持ちの方はこちらから
ログイン
初めてご利用の方
小学館IDにご登録いただくと限定イベントへの参加や読者プレゼントにお申し込み頂くことができます。また、定期にメールマガジンでお気に入りジャンルの最新情報をお届け致します。
新規登録
人気のタグ
おすすめのサイト
企業ニュース

企業のDX推進を阻害しているのは「管理職」だった!?

2021.12.20

DX推進に向けて管理職に必須のテーマとは?

近年、産業界における“デジタルトランスフォーメーション(以下DX)推進”が加速している。

経済産業省および独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)によると、「DX」は単なる「IT化・デジタル化」ではなく、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されている。

従来のIT化やデジタル化とは異なり、DX推進はそう簡単にいかないのも事実。では、DX推進における課題とは一体何なのか。

そこでリンクアカデミーは、従業員数300人以上の企業の①経営者 ②管理職を対象に、「企業のDX推進における課題」に関する調査を実施した。

はじめに、DX推進に関する意識と自社のDX進捗状況について調査した。

「自社のDX推進を加速させ、業績アップを図りたいと考えていますか?」と質問したところ、経営者の回答結果は「とてもそう思う・そう思う(86.8%)」「あまりそう思わない(8.4%)」「全くそう思わない(4.8%)」となった。

DX推進を加速させ、業績アップへと繋げたい経営者は非常に多いようだ。

続いて、「自社のDXの進捗状況について、最も当てはまると思うものを教えてください」と質問したところ、経営者・管理職を合わせた全体で「全社的にDXが進んでいる(23.2%)」という回答は2割強に留まり、3割強の企業は、DX推進が全く進んでいないことが明らかに。

DXへの意識は高いものの、実際にDXを推進する上ではハードルもあるのが実情と言えそうだ。

DX推進における課題-人的阻害要因-

経営者の35.8%が、DX推進における人的阻害要因は「管理職のシステム企画・推進・対応能力(ITリテラシー)不足」と回答。DX推進を阻害する要因の中でも、特に重要な要素が、社内のITリテラシー不足など“人的阻害要因”だ。

そこで経営者に対して「DX推進における人的阻害要因として、最も当てはまると思うものを教えてください」と質問したところ、「管理職のシステム企画・推進・対応能力(ITリテラシー)不足(35.8%)」が最多となり、以降「経営トップの意思決定の遅れ(27.4%)」「ベテランスタッフのシステム対応能力(ITリテラシー)不足(11.4%)」と続いた。

自らの意思決定の遅れも考えられるものの、それ以上に「管理職のITリテラシー不足」によってDX推進が阻害されていると捉えている経営者が多いようだ。

DX推進における課題-管理職の重要性-

89.2%が「DX推進において“管理職”の役割が重要となる」と回答。管理職への期待値の高さが窺える結果に。では、DX推進における管理職の役割の重要性について、経営者はどのように見ているのか。

そこで、「DX推進において、“管理職”の役割が重要となると思いますか?」と質問したところ、「とてもそう思う・そう思う(89.2%)」という回答が約9割に達した。

管理職がDX推進の結節点となると見ている方が圧倒的に多く、管理職に大きな期待を寄せている様子が窺える。

では、経営者は管理職に対して、どのようなスキルを求めているのか。

プロジェクトの企画力や推進力も当然ながら必要だが、それ以上に「IT関連スキル」を有しておいて欲しいと考えている経営者が多いようだ。

当の管理職はそれらのスキルに自信があるのだろうか。

DX推進において経営者が管理職に求めるスキルと、実際に管理職の有するスキルには乖離があるのが実情のようだ。

では、管理職の方々は、自身のIT関連知識やスキルの習得に向け、学習や自己研鑽を行っているのか。

DX推進に必須である「IT関連の知識やスキル」に関する学習・自己研鑽を行っていない管理職の方々も決して少なくなく、スキルを有していると回答した方の割合が低かった背景には、「何から手をつけてよいか分からない」「知識が定着しない」「実践力に欠ける」など学習方法や内容の課題も推測できる。

実際に、リンクアカデミーが過去に実施したエクセル スキルサーベイ研修では、研修を受ける前段階のテストで、メンバーと管理職を比べると、管理職のほうがメンバーよりも8%スコアが低いという結果も出ていた。

※研修受講前の「エクセル スキルサーベイ」受験者のうち、役職を選んだ方1,582名の各役職の平均点にて算出

「メンバー」の平均39.4点、「管理職」の平均36.2点(全体平均38.2点)

エクセル スキルサーベイ実施概要

組織と社員のエクセル業務効率や課題を可視化し、最適な研修プラン立案や、研修効果を定量的に図るサーベイ。

所要時間:25分 ※25分以降の操作は可能。だだし時間点は大幅減点

内容:実際の業務を想定した「基本操作」「関数」「グラフ」「データ処理」の設問

配点:100点(操作60点/所要時間40点)

《DX推進を阻む人的要因・課題解決に向けた取り組み》

では、DX推進における人的阻害要因や課題解決に向け、企業はどのような取り組みを行っているのか。

従業員の中でも、とりわけDX推進の結節点となる管理職のIT研修に重点を置いている企業が多いようだ。これは、管理職のスキルに期待している経営者が多いことの証左とも言える。

その一方で、「実施できていない」という回答も約15%に上り、対策を講じることができずにDX推進が停滞してしまっている企業も決して少なくないことが分かった。

では、現在の取り組み状況、あるいは取り組めていない現状を踏まえ、どのようにしてDX推進における人的阻害要因・課題の課題解決を図りたいと考えているのか。

経営者に「DX推進を阻む人的要因・課題をどのように解決したいと思いますか?(上位3つ迄)」と質問したところ、「管理職の(IT研修など会社主導での)育成(43.0%)」が最多となり、以降「全スタッフの(IT研修など会社主導での)育成(38.2%)」「IT資格取得などIT自己研鑽の推奨(22.6%)」「中途採用(専門職採用)の強化(21.0%)」「社内の配置変更(17.2%)」「社外パートナーとの提携、連携強化(15.8%)」と続いた。

既に行っている取り組みと同様、IT研修などによる管理職の育成に重点を置いている企業が多く、また、採用や配置変更などでDX推進における人的阻害要因や課題の解決を図りたいという経営者も少なくない様子が窺える。

DX推進における管理職の役割は、やはり相当大きいと言えそうだ。

DXの実現に向けた組織の取り組み

自社のDXを実現させるためには、組織全体が一丸となって課題解決(IT人材育成)に取り組む必要があるという認識は経営者・管理職に共通している。

DX推進における人的阻害要因・課題の解決に向け、IT研修などによる管理職の育成を重視している企業が多いことが分かりましたが、自社のDXを実現させるには、管理職個々の学習や自己研鑽だけでなく、組織全体としての取り組みも大変重要と言える。

そこで、「自社のDXを実現させるためには、組織全体が一丸となって課題解決(IT人材育成)に取り組む必要があると思いますか?」と質問したところ、経営者、管理職それぞれ「とてもそう思う・そう思う(経営者86.4%、管理職85.3%)」と、共に85%を超える結果となった。

まとめ

DX推進のカギを握っているのは管理職と言えるが、スキル不足も否めないのが現状。管理職本人の研鑽も当然重要だが、研修の機会を設けるなど組織全体でサポートしていく必要がある。

DX推進は企業にとって喫緊の課題だ。そのため、DXの実現に向けて管理職に期待している経営者も多く、実現の可否は管理職がカギを握っていると言える。

しかし、ITリテラシーやIT利活用スキルを身に付けるには、管理職本人だけでは限界がある。DX推進を加速し実現させるためにも、企業は管理職の研修に重きを置いて動いていく必要がある。

実際、管理職のIT研修などに重点を置いている企業も多いようですが、まだまだ人的阻害要因・課題の解決への道のりは長いのが実情のようだ。

「企業のDX推進における課題」に関する調査

【調査期間】2021年11月15日(月)~2021年11月19日(金)

【調査方法】インターネット調査

【調査人数】1,106人(①経営者500人 ②管理職606人)

【調査対象】従業員数300人以上の企業の①経営者 ②管理職(部長クラス)

【モニター提供元】ゼネラルリサーチ

構成/ino.

興味のあるジャンルを登録して@DIMEをもっと便利に!話題のコーヒーメーカー「BALMUDA The Brew」やAmazonギフト券が当たるキャンペーン実施中

@DIMEのSNSアカウントをフォローしよう!

DIME最新号

最新号
2021年12月16日(木) 発売

DIME最新号の特別付録は「10インチデジタルメモパッドPRO」! 特集は「ヒット商品総まとめ」、「2022トレンド大予測」

人気のタグ

おすすめのサイト

ページトップへ

ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号 10401024号)です。詳しくは[ABJマーク]または[電子出版制作・流通協議会]で検索してください。