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2021年9月中間決算を発表した上場企業2380社のうちGC注記を記載した企業は21社

2021.12.12

東京商工リサーチ、上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査

東京商工リサーチが上場企業「継続企業の前提に関する注記」の調査を公開した。

2021年9月中間決算を発表した上場企業約2,380社のうち、決算短信で「継続企業の前提に関する注記(ゴーイングコンサーン注記)」(以下、GC注記)を記載した企業は21社だった。

また、GC注記に至らないが、事業継続に重要な疑義を生じさせる事象がある場合に記載する「継続企業に関する重要事象」(以下、重要事象)は66社だった。

GC注記と重要事象を記載した企業数は合計87社で、2021年3月期本決算(92社)から5社減少した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、業績不振が表面化した2020年3月期(83社)以降、初めて減少に転じた。

緊急事態宣言などが解除され、経済活動は本格的な回復が期待される。上場企業でも荷動きが活発な海運や、資源高の追い風を受ける商社など、大手を中心に収益が改善する企業も目立つ。

ただ、87社のうち、コロナ禍の影響を要因とした企業は、消費関連産業を中心に45社(構成比51.7%)と半数を占め、好調企業と不振企業の二極化が進展している。

※ 本調査は、全証券取引所に株式上場する3月期決算企業を対象に、12月9日までに発表した2021年3月期決算短信などに「GC注記」及び「重要事象」を記載した企業の内容、業種を分析した。

GC注記 新たな記載はゼロ

GC注記と重要事象を記載した企業は合計87社だった。コロナ禍以降、初めて減少に転じたが、コロナ禍前と比較すると依然として高水準に変わりはない。

GC注記企業は前年度決算より7社減少し、21社だった。前年度本決算でGC注記を記載した企業(28社)のうち、事業再生ADR手続が成立し、中国の家電大手の傘下となったサンデンホールディングス(株)(東証1部)など5社がGC注記を解消した。

なお、オンキヨーホームエンターテイメント(株)(元ジャスダック)など2社は上場廃止となった。新たにGC注記を記載した企業はなく、GC注記企業はコロナ禍前の2019年9月中間決算(21社)の水準に戻った。

重要事象の記載企業は前年度本決算から2社増加し、合計66社となった。このうち、4社は前年度決算では記載していなかったが、第1四半期決算以降で新たに記載した。

新たに重要事象を記載した4社のうち、3社がコロナ禍の影響を主な理由にあげている。居酒屋経営のチムニー(株)(東証1部)は、コロナ禍の直撃で連結売上高が前期比52.2%減の29億2,500万円と半減し、重要事象を記載した。

ただ、同期に営業外収益として雇用調整助成金11億1,299万円、新型感染症拡大防止協力金46億8,950万円を計上し、最終黒字18億1,500万円を確保した。

本業不振が9割、9社が債務超過

GC注記・重要事象を記載した87社を理由別に分類した。このうち、79社(構成比90.8%)が重要・継続的な売上減や損失計上、営業キャッシュ・フローのマイナスなどの「本業不振」を理由としている。

次いで、「新型コロナによる悪影響」を理由としたのが45社(同51.7%)と半数を超えた。以下、「財務制限条項に抵触」10社、「資金繰り悪化・調達難」と「債務超過」がともに9社と続く。

債務超過に転落したのは、前年度本決算(12社)から3社減少した。債務超過は原則1年以内に解消できないと上場廃止になる。このため、早急な利益確保や資本増強策が求められる。

このほか、金融機関への返済猶予などの「債務支払条件変更・遅延」が6社で、金融機関などからの支援を受ける深刻な企業も存在している。

※重複記載のため、構成比合計は100%とならない

業種別では製造、サービス、小売で約8割

GC注記・重要事象を記載した87社の業種別は、製造業が29社(構成比33.3%)で最多。以下、サービス業が20社(同22.9%)、外食業者16社を含む小売業が19社(同21.8%)、証券・商品先物が5社(同5.7%)、情報・通信業が4社(同4.6%)と続く。

コロナ禍の影響が大きいサービス業と小売業が全体を押し上げ、上位3業種で68社(同78.1%)、全体の約8割を占めた。

東証1・2部で半数超え

上場区分別では、東証1部が25社(構成比28.7%)で最多。以下、東証2部とジャスダックがともに23社(同26.4%)、マザーズが11社(同12.6%)と続く。

東証1部、2部で48社(同55.1%)と半数を超えた。名門で実績がありながらも不振が続く中堅規模の老舗や、実績が乏しい新興企業などが多い。

だが、コロナ禍で業界大手でも事業基盤や財務体質が脆弱化し、GC注記・重要事象を記載するケースもある。

「新型コロナ影響あり」45社 小売・サービスが約7割

新型コロナを要因の一つにあげた45社の業種別では、小売業が18社(構成比40.0%)で最多。このうち、外食産業が16社を占めた。

次いで、サービス業が14社(同31.1%)で続き、ホテルなど観光関連の事業を手掛ける企業への影響の大きさを反映している。

市況低迷のあおりを受け、業績悪化に影響した製造業は7社(同15.5%)、販売先の不振で自社の業績も悪化した卸売業が3社(同6.6%)と続く。

GC注記・重要事象の記載企業は、2019年まで好調な業績に支えられ50社台にとどまっていた。しかし、コロナ禍で上場企業でも経営環境が一変した。2021年9月中間決算は減少したとはいえ、80社台と高止まりが続く。

手厚いコロナ関連支援が機能し、企業倒産は歴史的な低水準で推移している。上場企業の倒産は2020年は2件発生したが、2021年はこれまで発生はない。

コロナ禍で本業が打撃を受けても、各種の補助金や協力金、ゼロ・ゼロ融資などの資金調達、リスケ対応などで、金融機関の柔軟な対応で経営を維持している上場企業も少なくない。

業界大手やコロナ禍への対応が奏功した企業は、業績が回復に転じている。だが、GC注記・重要事象企業の高止まりは企業業績の二極化を示唆している。引き続き、不振企業の動向を示すバロメーターとして、GC注記・重要事象には目が離せない。

関連情報:https://www.tsr-net.co.jp/

構成/DIME編集部


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